第5回 全国「休廃業・解散」動向調査（2013年度）
2014年05月12日
帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」（145万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、2006～2013年度の間に休業、廃業、解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、業種別、都道府県別にその傾向を分析した。なお、本調査は2013年5月21日に続き5回目。
■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない
「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認
「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース
【調査結果】
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない
「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認
「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース
【調査結果】
・2013年度（2013年4月～2014年3月）の「休廃業・解散」は、2万4208件判明。前年度（2万6050件）を1842件（7.1％減）下回り、2年ぶりに前年度比減少となった
・種類別では、「休廃業」、「解散」ともに前年度比減少
・業種別では、「建設業」は「倒産」、「休廃業・解散」ともに前年度比減少
・都道府県別では、「休廃業・解散」は「東京都」が2821件で最多
・代表者を年齢別にみると、「70歳以上」が7980件（構成比38.5％）で最多
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[帝国データバンク]
