「人手不足倒産」の動向調査（2017年度）
2018年04月09日帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により人手を確保できず、収益が悪化したことなどを要因とする倒産（法的整理、負債1000万円以上、個人事業主含む）を「人手不足倒産」と定義し、2013～17年度まで5年間の倒産について集計・分析した。
運送業界の人手不足を背景に、今春は希望時期に引っ越しできない“引っ越し難民”が大きな話題となり、茨城県庁では新年度前に県職員自らが荷造りや運搬作業に対応する状況などが報じられた。飲食店や小売店では、人手不足で深夜営業や年中無休を廃止する店舗が相次ぎ、また、保育や介護の現場では、定員まで入所者を受け入れできない施設が出るなど、人手を確保できずに売上ロスや事業縮小に追い込まれる企業が見受けられる。
調査結果
- 1 2017年度の「人手不足倒産」は114件と、4年連続で前年度を上回り、年度合計で初めて100件を超えた。増加幅も2年連続で拡大し、2013年度比では2.5倍に増加した。また、2013年度（2013年4月～14年3月）から2017年度（2017年4月～18年3月）までの5年間で発生した「人手不足倒産」は累計371件となった。
- 2 負債規模別件数を見ると、2017年度は「1億円未満」が57件で前年度比32.6％増、「1～5億円未満」も50件発生し、同78.6％の大幅増加となった
- 3 業種別件数を見ると、2017年度は「建設業」が前年度比34.8％の増加で、最多の31件を占めた。このほか、「製造業」「小売業」「運輸・通信業」などでも増加が目立ち、幅広い業種で倒産が増加傾向となった。また、5年間累計の業種細分類別では、「道路貨物運送」が26件で最多。このうち、直近の2017年度は10件で前年度比2倍増となった。次いで、「木造建築工事」、「老人福祉事業」がいずれも21件で並んだ
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[帝国データバンク]
