働き方改革法施行後の実態・意識調査（20代～50代会社員対象）
2019年10月23日マイナビは、「働き方改革法施行後の実態・意識調査」の結果を発表しました。本調査は、20代～50代の会社員800名に、働き方改革関連法の施行後半年が経過するタイミングで、働き方改革の実態と評価、仕事を含むライフスタイル等への影響について調査したものです。
調査結果概要
- 勤務先が働き方改革で何らかの取り組みを行っている割合は84.3%。最も多いのは「有給休暇取得の推進」で65.4％。「副業・兼業の許可」は8.5%。
- 仕事及びライフスタイルの変化は、「仕事の負担が増えた（24.6%）」が最も多く、「プライベートが充実した（家族との時間増、趣味の充実など）（23.1%）」「収入が減った（残業手当が減るなど）（19.7％）」が続いた。また、これに対し「特に変化がない」は27.2％。
- 「仕事の負担が増えた」割合が相対的に高いのは、20・30代男性と40代女性で3割前後。これに対し、「プライベートが充実した」などポジティブな回答が多かったのは50代男性。
- 労働時間の増減について「労働時間が減った」は33.2％。特に50代男性で労働時間が減ったとの回答が49.4%と半数近くにのぼった。
- 残業の制限などにより収入が減った人の約8割が「節約する」と回答。「別口で収入を増やす」工夫をしているのは24.8％。「副業・兼業」は1割に満たない。
調査概要
マイナビ転職「働き方改革法施行後の実態・意識調査」
■調査期間：2019年9月5日（木）～9月6日（金）
■調査方法：入社3年目以上の会社員（正規雇用）を対象にWEB調査を実施
■有効回答数：800名（内訳：20代200名 30代200名 40代200名 50代200名 ※性別は各年代で半々）
[マイナビ]
