ジェトロ対日投資報告2018
2018年11月29日ジェトロは、対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告2018」をまとめました。
3つのポイント
1．堅調に推移する対日直接投資 ―存在感を増すアジア
- 2017年末の対日直接投資残高は28.55兆円で4年連続過去最高を更新。
- 地域別では唯一、北米の対日投資残高が前年比で縮小（▲4,442億円）。他方、アジアの対日投資残高は2000年比で10.3倍に拡大し、欧州、北米に次ぐ対日投資の担い手に急成長。
- アジアからは、インバウンド関連（LCC（格安航空会社）による日本の地方都市への定期便の新規就航、キャッシュレス決済サービス）、越境EC運営企業による調達拠点の設置に加え、新しいサービス形態の一つであるシェアリングエコノミー分野での投資が拡大。
- 2017年度のジェトロの対日投資誘致成功件数は193件で過去最高。うち、投資元として存在感を増すアジアの件数は5割超に。
2．新たなトレンド ―「イノベーションを生み出すエコシステム」に外資が本格参入
- イノベーションの担い手であるスタートアップの日本におけるエコシステムに外国企業が相次いで参画。
- 外資系のコワーキングスペース、アクセラレーター、ベンチャーキャピタル等が海外での豊富な経験に基づき、日本の創業環境に寄与。スタートアップの成長に必要なノウハウの提供、新たなビジネス・イノベーションを生む機会の提供等を実施。新規事業の企画・立案等を目指す大企業によるコワーキングスペースの利用も拡大。
3．日本市場における外資の積極姿勢 ―イノベーション創発にも前向き
- ジェトロの在日外資系企業向けアンケート調査（※）では、7割を超える企業が日本を収益性の高い市場と評価（調査項目として初の聴取）。
- 約7割の企業が投資拡大・雇用拡大に意欲。また、投資拡大に意欲的な企業の過半が日本企業に対するM&Aに関心（同上）。
- 日本企業・大学等とのオープンイノベーションに関心を示した企業は約7割（同上）。相手先として、「日本の中堅・中小企業」に対する関心がトップに（同上）。
- 「規制のサンドボックス」制度（2018年6月創設）を活用してみたいと回答した企業は6割超で、日本でのイノベーション創発に対する意欲がうかがえる（同上）。
（※）ジェトロ実施：日本の投資環境に関する在日外資系企業アンケート調査2018
2018年5～6月、日本の投資環境について、在日外資系企業にアンケート調査を実施。外資企業266社より入手した回答をもとに分析。
[ジェトロ]
