新規開業企業における従業員の働き方についての調査(融資時点で開業後 4 年以内の企業対象) 

2018年02月15日

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)総合研究所は、1991 年から毎年、「新規開業実態調査」を実施しています。今年度は、これまで明らかにされ
ていなかった新規開業企業における従業員の働き方について調査しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

主な調査結果


1 非正社員から登用した正社員がいる企業の割合は 22.3%

非正社員から登用した正社員がいる企業の割合は 22.3%である。業種別では、教育、学習支援業(46.2%)や運輸業(40.0%)が高く、建設業(12.4%)や小売業(13.0%)、製造業(13.3%)は低い。

2 新規開業企業も柔軟な働き方に関する制度・取り組みを実施している

柔軟な働き方に関する制度・取り組みを利用している従業員がいる企業の割合をみると、在宅勤務制度は 9.6%、フレックスタイム制度は16.6%、裁量労働制は 11.9%、副業や兼業の許可は 35.8%、短時間勤務制度は 27.5%、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げは 32.4%、所定外労働(残業)の免除は 14.4%となっている。既存企業と比較すると、在宅勤務制度、フレックスタイム制度、副業や兼業の許可、短時間勤務制度は、新規開業企業の方が高い値となっている。

3 従業員が増加している企業の割合は、柔軟な働き方に関する制度・取り組みの利用者がいる企業の方が高い

開業時より従業員が増加している企業の割合をみると、在宅勤務制度の利用者がいる企業は 75.3%(利用者がいない企業は 65.4%)、短時間勤務制度の利用者がいる企業は 75.2%(同 63.9%)であるなど、柔軟な働き方に関する制度・取り組みの利用者がいる企業の方が高い。

調査概要


調査時点:2017 年 8 月
調査対象:融資時点で開業後 4 年以内の企業 8,864 社
調査方法:調査票の送付・回収ともに郵送、アンケートは無記名
回収数:1,836 社(回収率 20.7%)

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