企業のダイバーシティ(人材の多様性)の推進に関する調査(20歳から69歳までの一般企業に勤務する方および公務員・団体職員対象) 

2018年03月05日

ランスタッドの「働く」と「働く人」の環境にフォーカスした研究機関であるランスタッド・リサーチインスティテュート(RRI)は、日本国内の労働者意識調査「ランスタッド・ワークインサイト」において「企業のダイバーシティ(人材の多様性)の推進に関する調査」を実施しました。本調査により、属性によるダイバーシティに対する考え方や、業種による浸透度が明らかになりました。

※本調査では、ダイバーシティを「人材の多様性」、「ダイバーシティ推進」=人材の多様性を実現するために様々な人材の受け入れや活躍が可能となる人事制度や風土作りにおける環境整備などの取り組みをさします。

調査トピックス


①「勤務先のダイバーシティ推進度」20代女性が最も重要視する傾向に
②ダイバーシティの重要度について「どちらとも言えない」「わからない」が全体では約半数
③「職場のダイバーシティ推進」を牽引している業種NO.1は「金融業・保険業」
④「労働力人口減少への対策」としてダイバーシティを推進しているのは「運輸業・郵便業」

調査結果


①「勤務先のダイバーシティ推進度」20代女性が最も重要視する傾向に
 「勤務先がダイバーシティ推進に取り組むこと」を「大切と考える」と答えた割合は20代女性が54.5%と全体の39.1%に比べ15ポイント以上も高い結果となり、属性別にみると最も重視する傾向が明らかになりました。
② ダイバーシティの重要度について「どちらとも言えない」「わからない」が全体では約半数

 「勤務先がダイバーシティ推進に取り組むこと」について、「どちらとも言えない」、「わからない」と答えた割合は全体の50.4%という結果に。日本において、勤務先のダイバーシティ推進に対する関心が低いという実態が明らかになりました。

③「職場のダイバーシティ推進」を牽引している業種NO.1は「金融業・保険業」

 「勤務先がダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいるか」という質問に対して「積極的に取り組んでいる」と答えたのは「金融業・保険業」が35.9%と2位「情報通信業」23.0%に10ポイント以上の差をつけました。
 一方、自由回答形式の「ダイバーシティ推進の取り組みが進んでいる企業のイメージ」では「金融業・保険業」の企業名が挙がらず、実態と働き手の持つ業界のイメージにはギャップがあることも明らかになりました。

④「労働力人口減少への対策」としてダイバーシティを推進しているのは「運輸業・郵便業」

 「勤務先がダイバーシティを推進する理由」を聞いたところ、「労働力人口の減少に対応するため」と回答したのは「運輸業・郵便業」が全体と比較すると3倍近く多いことが明らかになりました。厚生労働省が発表した2017年11月の新規求人(原数値)を産業別に見ると運輸業・郵便業が前年同月比12.7%増と、全体の5.5%を大きく上回り、最も増加しています。
 このことからも、「運輸業、郵便業」での人材不足が深刻化しており、ダイバーシティ推進を「労働力人口減少に対応するため」という回答が他業種と比べ、圧倒的に多かったこともうなずけます。


調査概要


企業のダイバーシティ推進の関する調査
・調査目的:企業の雇用する人材の多様性(ダイバーシティ)の推進について、現状を把握するとともに、働き手から見た企業のダイバーシティ推進に対する意識を理解する
・調査対象:20歳から69歳までの一般企業に勤務する方(正社員・契約社員)および公務員・団体職員
・調査エリア:日本全国
・サンプル数:1,800名
・調査期間: 2017年11月20日(月)~11月21日(火)
・調査方法: インターネットによるWebアンケート形式

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