第1回「プレミアムフライデー」実態調査(20~50代有職者および企業対象) 

2017年03月15日
プレミアムフライデー推進協議会事務局は、第1回「プレミアムフライデー」 実態調査を実施。

「月末の金曜日は、早めに仕事を終えて豊か・幸せに過ごす」という新しいアクション「プレミアムフライデー」。プレミアムフライデー推進協議会事務局は、全国(47都道府県)の20~50代有職者(調査対象者数2,015人)および、同事務局へのロゴマーク申請企業4,512社(有効回答数654社)を対象に「プレミアムフライデー」の実施状況に関するアンケート調査を行いました。

【調査結果】

① 「プレミアムフライデー」一般人実態調査

【調査概要】
調査対象:全国(47都道府県)の20~50代有職者(調査対象数2,015人)
 ※正規の社員・職員のほか、非正規社員も含める
調査方法:インターネットアンケート調査
調査主体:プレミアムフライデー推進協議会事務局
調査期間:2017年2月27日(月)~28日(火)

【「プレミアムフライデー」への認知・理解度】
「プレミアムフライデー」について、調査対象者の過半数が賛成。
現時点での認知率は88.6%。
88.6%の人が「プレミアムフライデー」について知っており、半数以上(55.3%)の人が、賛成すると回答。今までの休日とは異なる「プレミアムフライデー」に対し、社会の高い期待が明らかになりました。

【「プレミアムフライデー」への参加状況①】
「プレミアムフライデー」に早帰りした人は、全体の17.0%。
会社による後押しがあった人は7.6%。
会社の推奨により早帰りした人は7.6%。自主的に早帰りした人(9.4%)と合わせて、「プレミアムフライデー」に通常よりも早く退社した人は、17.0%にとどまりました。
「プレミアムフライデー」に参加できるよう早帰りなどの対応をしている企業は、まだまだ少ないことがうかがえます。

【「プレミアムフライデー」の参加状況②】
早帰りした人のうち、4人に1人が「午後3時までの退社」を実施し、87.6%の人が「豊かな時間を過ごすことができた」と回答。
「プレミアムフライデー」当日、参加者の4人に1人(25.5%)が午後3時までに退社し、一般的な企業の定時である午後6時までに退社できた人は、参加者全体の83.7%。
なお、参加者の87.6%が「豊かな時間を過ごすことができた/少しはできた」と回答し、「プレミアムフライデー」が豊かな時間を過ごす一助になったことがうかがえます。

【「プレミアムフライデー」の参加内容】
各世代共通で「家でゆっくり過ごした」「外食・お酒を飲みに行った」が過ごし方の上位に。世代ごとに「スポーツ」、「映画鑑賞・音楽鑑賞」などの特徴が。
「プレミアムフライデー」の具体的な過ごし方では、各世代共通して、「家でゆっくり過ごした」「外食・お酒を飲みに行った」が上位になりました。また、20代は「映画鑑賞・音楽鑑賞・観劇」 、30代は「国内旅行」、40代は「スポーツを楽しんだ」、50代は「買い物・ショッピング」など過ごし方に世代ごとの特徴がでていることが分かりました。

【「プレミアムフライデー」支出金額】
早帰りした人が「プレミアムフライデー」で使った平均金額は¥10,082。
同年1月末金曜と比べ約20%高い水準、「旅行・帰省」への支出が牽引。
平均支出金額は、全体で¥10,082となり、同年1月の月末金曜日と比べて約20%高い水準であることが分かりました。「旅行・帰省」への支出額が最も多く、20代では「ショッピング」が他の世代と比べて多いことが分かりました。

【「プレミアムフライデー」実施意向】
調査対象者の59.2%の人が3月以降、「『プレミアムフライデー』を通じて、新しい体験を楽しみたい」と回答。
59.2%の人が、「『プレミアムフライデー』を通じて、新しい体験を楽しみたい」と考えていることが分かりました。現状「プレミアムフライデー」に参加できていない人も、「プレミアムフライデー」に早帰りし楽しみたいという意向を持っていることがうかがえます。

【「プレミアムフライデー」実施に向けた今後の改善点】
「プレミアムフライデー」に参加するために必要なこと、第1位は「勤務する会社の経営層の意識改革」。
「プレミアムフライデー」に参加するために必要なことについては、「勤務する会社の経営層の意識改革」がトップ(53.3%)。次いで、「勤務する会社の管理職の意識改革(35.9%)」、「勤務する社員の働き方改革(35.7%)」と続きました。

② 「プレミアムフライデー」企業実態調査

【調査概要】
調査対象:プレミアムフライデー推進協議会事務局への登録企業4,512社
回答企業属性:4,512社のうち、回答のあった654社の回答結果を集計
調査方法:インターネットアンケート調査
調査主体:プレミアムフライデー推進協議会事務局
調査期間:2017年3月2日(木) ~ 7日(火)

【「プレミアムフライデー」の消費喚起効果】
消費喚起に取り組んだ企業の27.7%が売上げが増えたと回答。
特に、3,000人以上の企業においては57.9%が増えたと回答。
実際に27.7%の企業が、消費喚起施策に取り組み、売上げを増加させました。特に、従業員規模が3,000人以上の企業では57.9%と過半数を占める企業で売上げが増加。取り組み事例にあるように、“商店街を上げた飲み歩きイベント”や“働く男性向けのヨガ”など、視点を変え、新たな顧客の開拓や、顧客ニーズの発掘を行った企業や、これまでのサービスに追加的な付加価値をつけ、磨きをかけた企業が売上げを増やした傾向にあります。

【消費喚起取り組み企業の次回以降の参加意欲】
86.9%の企業が、次回以降の関連イベントやキャンペーン実施を検討。
86.9%の企業が次回以降の「プレミアムフライデー」関連イベントやキャンペーン実施に前向きで、およそ半数(50.9%)の企業が、ぜひ実施したいと回答。
消費喚起取り組み企業の「プレミアムフライデー」に対する、期待の高さがうかがえます。

【「プレミアムフライデー」の働き方改革効果】
働き方改革導入企業の81.6%が効果を実感。
「プレミアムフライデー」が働き方改革導入を後押し。
2月の働き方改革導入企業は全体の18.3%にとどまったものの、実施した企業のうち、働き方改革の「効果があった」と回答した企業が81.6%。
導入事例にある“プレミアム特別休暇の創設”や“グループの2班制”など、企業が働き方改革を実施するにあたり、「プレミアムフライデー」がそのきっかけ作りの一助になったことがうかがえます。

【働き方改革導入企業の次回以降の導入意向】
来月以降の働き方改革導入企業は全体の54.1%にのぼる。
特に、関東地方の企業では61.0%と顕著。
来月以降の導入に前向きな企業は全体で54.1%にのぼり、導入が進んでいくことがうかがえます。
また、関東地方の企業においては61.0%とさらに顕著であることが分かりました。

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