第2回「プレミアムフライデー」実態調査(一般の方と企業の動向調査) 

2017年04月10日
プレミアムフライデー推進協議会事務局は、第2回「プレミアムフライデー」の実施状況に関するアンケート調査を行いました。第2回目を終えた「プレミアムフライデー」に関する一般の方と企業の動向を同時に把握した調査となります。

【調査結果】

①「プレミアムフライデー」企業実態調査

【早期退社取り組み企業の推移】
早期退社に取り組む企業は増加傾向。
第1回「プレミアムフライデー」から2倍以上に拡大。

「プレミアムフライデー」に早期退社に取り組む企業は増加傾向にあり、第1回「プレミアムフライデー」(2/24実施)」から2倍以上に拡大しています。

【早期退社取り組み企業の内訳】
早期退社に取り組む企業の上位3位は、製造業、IT、建設・不動産。
大企業だけではなく、中小企業への広がりも。

早期退社取り組み企業173社※2(4月3日時点)を業種別で見ると、製造業、IT、建設・不動産の上位3業種で約半数を占める結果となりました。BtoBの取引形態の企業で導入し易いという背景があるものと考えられます。また、従業員の規模別で見ると、従業員数の多い企業で導入されている傾向にありますが、従業員100人未満の企業も3割を占めている状況です。この様な小規模の企業は、IT等のベンチャー企業が多く、プレミアムフライデーの早期退社に取り組むことでワーク・ライフ・バランスに配慮した企業であることのPR効果を意識していると推察しています。

【「プレミアムフライデー」公式ロゴマークの申請数について】
公式ロゴマークの申請数が6,000件を突破。
地方にもじわりと浸透がはじまる「プレミアムフライデー」。

「プレミアムフライデー」公式ロゴマークの申請数は、3月31日時点で6,267件となりました。関東地方で多く申請されている傾向にありますが、伸び率を見ると、九州地方以外のエリアは関東地方を上まわっており、じわりじわりと地方にも浸透してきています。

② 「プレミアムフライデー」一般人実態調査

【調査概要】
調査対象:全国(47都道府県)の20~50代有職者(有効回答数2,015人)
 ※正規の社員・職員のほか、非正規社員も含める
 ※全国の有職者(勤め人)の都道府県別の性・年代構成をベースに、サンプルを割付
調査方法:インターネットアンケート調査
調査主体:プレミアムフライデー推進協議会事務局
調査期間:2017年4月1日(土)~2日(日)

【「プレミアムフライデー」への認知・理解度】
「プレミアムフライデー」の認知率は、約90%。
調査対象者の過半数が賛成で、社会の高い期待が明らかに。

88%の人が「プレミアムフライデー」について知っており、半数以上(52.3%)の人が、賛成すると回答。
2月から始まった「プレミアムフライデー」に対する、社会の高い期待がうかがえます。

【「プレミアムフライデー」の参加状況】
早帰りした人の退社時間が、第1回時に比べて前倒し傾向。
85.9%の人が「豊かな時間を過ごすことができた」と回答。

「プレミアムフライデー」当日、参加者の37.3%が午後3時までに退社する結果となり、前回の25.5%を大きく上まわりました。なお、早帰りした人の退社時間を見ると、第1回「プレミアムフライデー」に比べ、前倒し傾向にあることが明らかになりました。
また、参加者の85.9%が「豊かな時間を過ごすことができた/少しはできた」と回答し、「プレミアムフライデー」が豊かな時間を過ごす一助になっていることがうかがえます。

【「プレミアムフライデー」の参加内容】
「外食・お酒を飲みに行った」が、第1回の「家でゆっくり過ごした」を抜きトップ。
世代ごとに「スポーツ」、「旅行」、「買い物」などの特徴も。

「プレミアムフライデー」の具体的な過ごし方を聞いたところ「外食・お酒を飲みに行った」が、第1回トップだった「家でゆっくり過ごした」を抜き、トップとなりました。また、20代は「スポーツを楽しんだ」、30代は「国内旅行」と「旅行・帰省」、40代・50代は「買い物・ショッピング」など、過ごし方に世代ごとの特徴がでていることもわかりました。なお、第2回「プレミアムフライデー」当日は、「家族」と過ごしたと回答した人が46.5%と半数近くにのぼり、多くの方が「プレミアムフライデー」に家族との豊かな時間を過ごしたことがうかがえます。

【「プレミアムフライデー」実施意向】
第1回調査時と変わらず過半数の人が、「『プレミアムフライデー』を通じて、新しい体験を楽しみたい」と回答。

「『プレミアムフライデー』を通じて、新しい体験を楽しみたい」と回答した人は53.3%となり、半数を超える結果となりました。「プレミアムフライデー」に早く帰り、新しい体験を楽しみたいという意向を持っている人が多いことがうかがえます。

【「プレミアムフライデー」実施に向けた今後の改善点】
「プレミアムフライデー」に参加するために必要なことは、第1回と同様に「勤務する会社の経営層の意識改革」がトップに。

「プレミアムフライデー」に参加するために必要なことについては、「勤務する会社の経営層の意識改革」が56.6%となり、第1回調査時(53.3%)に引き続きトップ。次いで、「勤務する会社の管理職の意識改革(38.5%)」、「勤務する社員の働き方の改革(34.1%)」となり、経営層や管理職の意識変化が求められている実態が明らかになりました。

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