イギリスのEU離脱に対する調査（20代から60代男女対象）
2016年07月08日
楽天リサーチは、イギリスのEU離脱に対する日本国民の反応についてインターネット調査を実施しました。今回の調査は、2016年6月29日から30日の2日間、楽天リサーチに登録しているモニター（約230万人）の中から、全国に在住する20代から60代の男女、計2,000人を対象に行いました。
【調査結果】
■ほとんどの日本国民が国民投票の結果を認知（92.0%）。高年齢ほど認知が高い。
イギリスの国民投票の結果を認知していたのは92.0%と、ほとんどの日本国民が認知していた。特に年代が高くなるほど認知が高い傾向が見られた。
■3割弱が自ら情報を取りに行っており、特に男性で高かった。
今回のイギリスの国民投票について、自ら情報収集している、と回答したのは26.6%。特に女性に比べて男性で高かった。（男性：35.5%、女性：17.4%）
※回答者：「離脱が過半数を超えた事を知っていた」人ベース
■イギリスのEU離脱は、イギリスにとって良くない事だとする回答が6割弱。日本の経済にとって悪い影響があるとの回答が6割強。全体的にネガティブに捉えられている。
イギリスにとってEU離脱は良くない事だと思う（「非常に良くない事だと思う」+「あまり良くない事だと思う」の計）との回答は57.3%と過半数。逆に良い事だと思うとの回答は7.9%で、大きな開きがあった。特に男性の高い年代ほどネガティブに捉える傾向にあった。
また日本の経済に対して悪い影響があると思う（「非常に悪い影響があると思う」+「やや悪い影響があると思う」の計）との回答は64.3%。逆に良い影響があると思うとの回答は12.3%。こちらも同様に男性の高い年代ほどネガティブに捉えていた。
■ビジネスや生活面への影響はまだ不透明。円高をきっかけとした海外旅行やブランド品購入の検討も限定的。
イギリスがEUを離脱することでの仕事・ビジネスへの影響は「特に影響はないと思う」（32.5%）、「分からない」（30.9%）とネガティブな印象からはトーンダウン。生活面での影響も「特に影響はないと思う」（29.8%）、「分からない」（29.1%）と同様の傾向であった。
国民投票の結果（と、それに伴う為替変動）による行動や気持ちの変化では、海外旅行を検討しようと思った人が11.6%、海外の高級ブランド品の購入を検討した人が6.9%と影響は限定的。
また、海外の金融商品の購入を検討した人が7.8%、国内の金融商品の購入を検討した人が9.8%に対し、金融商品の売買を控えようと思った人が19.4%となっており、金融取引に対してはやや萎縮したと見られる。
※回答者：「離脱が過半数を超えた事を知っていた」人ベース
■イギリスに対する意識は6割以上が「変わらない」と回答。ただし2～3割程度はネガティブな反応も。
今回の国民投票の結果を受けて、イギリスという国や、製品、サービスへの意識の変化があったかを聞いたところ、各項目とも「変わらない」という回答が6割以上を占めた。
ただし「B計」（「ややBに近い」+「非常にBに近い」）で、「イギリスに対するイメージが悪くなった」（32.8%）、「旅行先として不安だと思った」（29.6%）が3割程度だった一方、「A計」は5％以下の低率に留まり、ややネガティブ寄りである事が分かった。その他の項目を見ても、ポジティブな変化（A計）は見られなかった。
※回答者：「離脱が過半数を超えた事を知っていた」人ベース
【調査概要】
調査エリア ：全国
調査対象者 ：20代から60代 男女
回収サンプル数：2,000サンプル(人口構成比に合わせた性年代比率で回収を行った)
調査期間 ：2016年6月29日から30日
調査実施機関 ：楽天リサ－チ株式会社
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果】
■ほとんどの日本国民が国民投票の結果を認知（92.0%）。高年齢ほど認知が高い。
イギリスの国民投票の結果を認知していたのは92.0%と、ほとんどの日本国民が認知していた。特に年代が高くなるほど認知が高い傾向が見られた。
■3割弱が自ら情報を取りに行っており、特に男性で高かった。
今回のイギリスの国民投票について、自ら情報収集している、と回答したのは26.6%。特に女性に比べて男性で高かった。（男性：35.5%、女性：17.4%）
※回答者：「離脱が過半数を超えた事を知っていた」人ベース
■イギリスのEU離脱は、イギリスにとって良くない事だとする回答が6割弱。日本の経済にとって悪い影響があるとの回答が6割強。全体的にネガティブに捉えられている。
イギリスにとってEU離脱は良くない事だと思う（「非常に良くない事だと思う」+「あまり良くない事だと思う」の計）との回答は57.3%と過半数。逆に良い事だと思うとの回答は7.9%で、大きな開きがあった。特に男性の高い年代ほどネガティブに捉える傾向にあった。
また日本の経済に対して悪い影響があると思う（「非常に悪い影響があると思う」+「やや悪い影響があると思う」の計）との回答は64.3%。逆に良い影響があると思うとの回答は12.3%。こちらも同様に男性の高い年代ほどネガティブに捉えていた。
■ビジネスや生活面への影響はまだ不透明。円高をきっかけとした海外旅行やブランド品購入の検討も限定的。
イギリスがEUを離脱することでの仕事・ビジネスへの影響は「特に影響はないと思う」（32.5%）、「分からない」（30.9%）とネガティブな印象からはトーンダウン。生活面での影響も「特に影響はないと思う」（29.8%）、「分からない」（29.1%）と同様の傾向であった。
国民投票の結果（と、それに伴う為替変動）による行動や気持ちの変化では、海外旅行を検討しようと思った人が11.6%、海外の高級ブランド品の購入を検討した人が6.9%と影響は限定的。
また、海外の金融商品の購入を検討した人が7.8%、国内の金融商品の購入を検討した人が9.8%に対し、金融商品の売買を控えようと思った人が19.4%となっており、金融取引に対してはやや萎縮したと見られる。
※回答者：「離脱が過半数を超えた事を知っていた」人ベース
■イギリスに対する意識は6割以上が「変わらない」と回答。ただし2～3割程度はネガティブな反応も。
今回の国民投票の結果を受けて、イギリスという国や、製品、サービスへの意識の変化があったかを聞いたところ、各項目とも「変わらない」という回答が6割以上を占めた。
ただし「B計」（「ややBに近い」+「非常にBに近い」）で、「イギリスに対するイメージが悪くなった」（32.8%）、「旅行先として不安だと思った」（29.6%）が3割程度だった一方、「A計」は5％以下の低率に留まり、ややネガティブ寄りである事が分かった。その他の項目を見ても、ポジティブな変化（A計）は見られなかった。
※回答者：「離脱が過半数を超えた事を知っていた」人ベース
【調査概要】
調査エリア ：全国
調査対象者 ：20代から60代 男女
回収サンプル数：2,000サンプル(人口構成比に合わせた性年代比率で回収を行った)
調査期間 ：2016年6月29日から30日
調査実施機関 ：楽天リサ－チ株式会社
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[楽天リサーチ]
