平成28年度 外交に関する国内世論調査 

2016年04月27日
外務省は,4月24日及び25日の両日,G7広島外相会合をテーマとして,外交に関する国内世論調査を行いました。この調査は,熊本地震の被災地を含む九州全域を除く,全国の20歳以上の500人を対象に,電話により実施しました。

【調査結果の概要】

1 4月10日から11日にかけて開催されたG7広島外相会合について,どのように評価するかとの質問については,評価する(「評価する」,「どちらかと言えば評価する」)と回答した人は77.8%であり,評価しない(「どちらかと言えば評価しない」,「評価しない」)と回答した人の11.2%を大きく上回りました。

2 G7広島外相会合で議論された核軍縮・不拡散に関し,今後どのように進めていくべきと考えるかとの質問については,「取組をさらに拡大していくべき」と回答した人が60.6%で最も多く,次いで「現状のまま取り組んでいくべき」が30.0%でした。他方,消極的な意見(「取組を縮小すべき」,「何もしない方がよい」)は,7.2%でした。

3 G7広島外相会合において,海洋の安全保障に関するG7外相声明が出されましたが,同声明が,海洋の安全保障への関心の高まりに貢献するか否かについては,肯定的回答(「とてもそう思う」,「どちらからと言えばそう思う」)が79.6%であったのに対し,否定的回答(「どちらかと言えばそう思わない」,「全くそう思わない」)は14.2%でした。

4 昨年12月の日韓合意や,G7広島外相会合の議長としての成果を含め,岸田文雄外務大臣の外交活動をどのように評価するかとの質問については,評価する(「評価する」,「どちらかと言えば評価する」)と回答した人は87.8%であり,評価しない(「どちらかと言えば評価しない」,「評価しない」)と回答した人の10.0%を大きく上回りました。

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[外務省]
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