「東日本大震災関連倒産」（発生から4年）の内訳と今後の見通し
2015年03月02日
帝国データバンクでは、東日本大震災により直接的な被害（物理的損傷等）、または間接的な被害を受けたことが取材で判明した企業倒産を「東日本大震災関連倒産」と定義し、震災直後から集計を開始している。今回調査の対象期間は2011年3月から2015年2月の4年間。前回調査は、2014年3月3日「特別企画：『東日本大震災関連倒産』（発生から3年）の内訳と今後の見通し」。
【調査結果】
東日本大震災発生から4年間で、「東日本大震災関連倒産」は累計1726件発生。4年目（233件）もなお、「阪神大震災関連倒産」の1年目（194件）を上回る
都道府県別に「東日本大震災関連倒産」の件数を見ると、東京都が409件で最多。以下、宮城県146件、茨城県94件、北海道・静岡県92件と続く。年別に件数の推移を見ると、4年目には西日本を中心に1件も判明しなかった県も散見されるなど、徐々に影響が薄まっている様子がうかがえる
「東日本大震災関連倒産」のなかでも、福島第一原子力発電所事故の影響を受けた「原発関連倒産」は、4年間で180件判明。構成比は、4年目には15.5％に上る
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果】
東日本大震災発生から4年間で、「東日本大震災関連倒産」は累計1726件発生。4年目（233件）もなお、「阪神大震災関連倒産」の1年目（194件）を上回る
都道府県別に「東日本大震災関連倒産」の件数を見ると、東京都が409件で最多。以下、宮城県146件、茨城県94件、北海道・静岡県92件と続く。年別に件数の推移を見ると、4年目には西日本を中心に1件も判明しなかった県も散見されるなど、徐々に影響が薄まっている様子がうかがえる
「東日本大震災関連倒産」のなかでも、福島第一原子力発電所事故の影響を受けた「原発関連倒産」は、4年間で180件判明。構成比は、4年目には15.5％に上る
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[帝国データバンク]
