経済同友会は、ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査を実施。

経済同友会では、会員企業の女性管理職・役員の登用・活用に対する現状、各企業の目標設定、登用・活用に向けた施策等をモニタリングすることにより、各社の女性の登用・活用のためのノウハウの共有を図るべく、3年目となるアンケート調査を実施した。
また、女性管理職・役員の登用・活用に加えて、外国籍人財の登用・活用や働き方の多様化についても今回のアンケートでは包含し、ダイバーシティが進む中での働き方の現状と各社の取り組みを広く共有するものとした。

【調査結果概要】

Ⅰ.アンケートに関する基本情報

◆創業40年以上の大企業中心に200件以上の回答。(上場企業61%、創業40年以上66%、従業員数1,000人以上69%。業種別では、製造業30%、非製造業70%。)
◆海外売上高比率や外国人持ち株比率が低く、国内市場中心の企業が多い。

Ⅱ.女性の登用・活用に関する現状等

(1)女性の登用・活用の経営指針や経営計画等における明示
◆54%の企業が明示しており、32%の企業が今後の対応を検討している。

(2)女性の登用・活用を推進する組織の設置
◆55%の企業が既に設置しており、23%の企業が今後の対応を検討している。

(3)女性従業員の活用
◆日本国内では、従業員の39%(前年42%)が女性である。
◆製造業では21%(前年21%)、非製造業では46%(前年52%)と差が見られる。

(4)女性役員・管理職の登用
◆女性の登用は管理職6.3%(前年5.8%)、意思決定ボード3.4%(前年3.3%)と低い。
◆課長級以上の役職を中心に、女性の登用が進んでいる。

(5)女性管理職登用の具体的数値目標の設定や公表
◆38%の企業が数値目標を設定、検討したい(28%)を合わせると6割を超える。
◆2020年までの目標設定をしている企業のうち、平均数値目標は24.8%となり、行動宣言の「30%」に近づいている。

(6)女性の新卒採用
◆日本国内における新卒の女性採用実績は、平均33%(2013年:31%)である。

(7)女性のキャリア採用
◆キャリア採用の全体人数のうち、女性の割合は29%であり、従業員数における女性比率(39%)よりも低い。
◆キャリア採用を行った企業のうち、女性管理職の採用を行った企業は21%であるが、半数近くの企業が「今後は女性管理職採用を増やす予定」である。

(8)男性の育児休暇取得率
◆男性育児休暇取得率は、従業員5千人以上の大企業で特に高い傾向にある。
◆全体的にまだ低いものの、業種別では非製造業より製造業の取得率が高い傾向にある。

(9)家族手当
◆配偶者手当を支給する企業は40%、子ども手当を支給する企業は55%である。
◆配偶者手当制度における支給条件は、税制上の被扶養者の収入限度である103万円としている企業が67%と多い。

(10)女性の登用・活用に向けた課題と具体的取り組み
◆出産・育児と仕事を両立する環境や制度が、まだ充実していないため、ロールモデルが少なく、管理職を志向する女性が少ない等の課題が認識されている。
◆効果的な取り組みとしては、経営主導で制度や環境を整備すると同時に、女性社員の管理職に対しても研修等を通じて意識改革を促す等の内容が見られる。

Ⅲ.外国籍人財・留学生の登用・活用

(1)外国籍人財の活用
◆84%の企業が、「外国籍人財」を活用している。

(2)外国籍人財の新卒採用
◆日本の大学・大学院を卒業・修了した留学生の新卒採用を行った企業は54%、外国の大学・大学院を卒業・修了した外国籍学生の新規採用を行った企業は25%である。

(3)外国籍人財の役員・管理職への登用
◆全体では社外取締役(3.5%)や執行役/執行役員(2.8%)等の役職での登用が目立つ。
◆親会社(本社)では、部課長級での外国籍人財の登用が進んでいる。

Ⅳ.柔軟で多様な働き方の促進

(1)柔軟で多様な働き方を促進するための取り組み状況
◆80%以上が短時間勤務制度、長時間労移動の是正、年次有給休暇取得奨励等を導入している。

(2)導入している人事・評価制度
◆人事制度では能力ベース(職能資格制度)、評価制度では目標管理評価を導入している企業が多い。また評価制度では業績・パフォーマンスが特に重視されている。

(3)多様な働き方に関する課題と具体的取り組み
◆長時間労働の常態化や、制度上の厳格な要件等により利用が進まない、社内風土が未醸成等の課題認識がある。
◆具体的な取り組みとしては、現行制度の拡充や弾力的な運用、再雇用の制度、裁量労働・フレックス制、在宅勤務やテレワーク等の導入を通じて効果があったとするケースが紹介されている。


【調査概要】
調査名称 ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査
調査対象 経済同友会会員 所属企業の代表者 (871社)
調査方法 メール・FAX により調査票を送付し、同方法にて調査票を回収
調査期間 2014年10月~11月
有効回答数 235

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[経済同友会]
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