中小企業等の円高への対応に関するアンケート調査
2012年10月15日
東京商工会議所は、都内中小企業等への長引く円高による影響とその対応策を把握するため『中小企業等の円高への対応に関するアンケート調査』を実施した。
【調査の主なポイント】
～長引く円高の影響により、製造業の約２割は更なる海外展開を検討～
○海外展開の取り組み状況
回答企業の４割以上（４３．３％）が、何らかの海外展開を行っており、業種別では、卸売業のおよそ８割（７６．３％）、製造業の約６割（５８．４％）が海外展開を行っている。
○円高への影響
「デメリットの方が大きい」（３１．０％）が全体の３割を占め、「メリットの方が大きい」（１６．９％）の約２倍近い回答があった。業種別には、製造業では、「デメリットの方が大きい」と回答した企業が約半数（４５．５％）となり、卸売業については「デメリットの方が大きい」（３３．５％）と「メリットの方が大きい」（３２．１％）がほぼ拮抗している。
○円高への対応策
メリットの方が大きいと回答した企業が新規に取り組むこととしては、「製品（商品）の高付加価値化・新製品開発」（１１．４％）と、「輸入の開始」（１１．１％）が多く、売上増や仕入拡大につながる積極的な対応が目立つ。
一方、デメリットの方が大きいと回答した企業が新たに取り組むのは、「多角化・事業転換」（１３．７％）が最も多く、厳しい対応を余儀なくされている。また、今後の対応策を業種別にみると、「経費削減（人件費を除く）」が多いが、製造業においては、約２割以上（２１．７％）が「海外での生産・販売拠点の拡大」と回答しており、円高を契機に、海外での生産・販売の強化を検討している。
【調査概要】
調査期間：平成２４年８月２４日～９月１４日
調査対象：東京商工会議所の会員中小企業等
調査方法：職員による聴き取りおよびＦＡＸ
回 答 数：２，０５４社
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査の主なポイント】
～長引く円高の影響により、製造業の約２割は更なる海外展開を検討～
○海外展開の取り組み状況
回答企業の４割以上（４３．３％）が、何らかの海外展開を行っており、業種別では、卸売業のおよそ８割（７６．３％）、製造業の約６割（５８．４％）が海外展開を行っている。
○円高への影響
「デメリットの方が大きい」（３１．０％）が全体の３割を占め、「メリットの方が大きい」（１６．９％）の約２倍近い回答があった。業種別には、製造業では、「デメリットの方が大きい」と回答した企業が約半数（４５．５％）となり、卸売業については「デメリットの方が大きい」（３３．５％）と「メリットの方が大きい」（３２．１％）がほぼ拮抗している。
○円高への対応策
メリットの方が大きいと回答した企業が新規に取り組むこととしては、「製品（商品）の高付加価値化・新製品開発」（１１．４％）と、「輸入の開始」（１１．１％）が多く、売上増や仕入拡大につながる積極的な対応が目立つ。
一方、デメリットの方が大きいと回答した企業が新たに取り組むのは、「多角化・事業転換」（１３．７％）が最も多く、厳しい対応を余儀なくされている。また、今後の対応策を業種別にみると、「経費削減（人件費を除く）」が多いが、製造業においては、約２割以上（２１．７％）が「海外での生産・販売拠点の拡大」と回答しており、円高を契機に、海外での生産・販売の強化を検討している。
【調査概要】
調査期間：平成２４年８月２４日～９月１４日
調査対象：東京商工会議所の会員中小企業等
調査方法：職員による聴き取りおよびＦＡＸ
回 答 数：２，０５４社
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[東京商工会議所]
