生物多様性に関するアンケート＜2018年度調査＞ 

経団連は、経団連企業会員及び生物多様性民間参画パートナーシップ(JBBP)企業会員を対象に、生物多様性に関するアンケート（自然の恵みと事業活動の関係調査）を実施。

調査目的

(1) ｢愛知目標｣の達成に向けて､生物多様性の主流化を推進すべく､企業の認識や取組み状況等を把握
(2) 企業における取組みを充実化すべく､先進的な活動事例を共有
(3) 本年度は、2009年度（愛知目標以前)と2018年度との比較を行うことで、日本経済界における「生物多様性の主流化」に関する状況を調査

調査結果のポイント

１．愛知目標採択以前(2009年度)と2018年度の状況を比較すると、日本企業の意識・行動が変化。日本の経済界における「生物多様性の主流化」は大きく進展。

(1) 経営理念や経営方針等に「生物多様性保全」の概念を盛り込んでいる企業は、2009年度38％（118社）から2018年度には76％（235社）へと、倍増(117社増)。2009年度当時も既に高い比率だった｢自然保護｣｢自然環境教育｣もさらに増加（自然保護：70％→88％〔54社増〕、自然環境教育48％→69％〔65社増〕）。〔問３〕

(2) ｢生物多様性宣言｣や生物多様性に関する｢行動指針｣等を作成している企業は、2009年度24％（73社）から2018年度には58％（181社）へと、倍以上に増加（108社増）。〔問４〕

(3) 環境報告書やﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等を通じて、生物多様性に関する情報公開を実施している企業は、2009年度42％（129社）から2018年度には74％（231社）へと、大きく増加（102社増）。非財務情報の開示やＥＳＧ投資等への関心の高まりも一因と考えられる。 〔問５〕

(4) 事業活動と生物多様性の関係性についての把握は、困難とされながらも着実に浸透。関係性を把握している企業は、2009年度33％（101社）から2018年度には78％（242社）へと、倍以上に増加（141社増）。〔問６〕

(5) 取組みに関する具体的な目標を設定している企業は、2009年度28％（88社）から2018年度には62％（193社）と、倍増（105社増）。生物多様性の問題は地域性が強く、定量化が難しいなか、定性目標も活用しつつ、業種・業態に応じた目標設定に努める状況が伺える。〔問７〕

２．日本企業における生物多様性の主流化の最新状況と課題

(1) 昨年度に引き続き、生物多様性に関して、経営層の意識は高い。｢生物多様性｣や｢愛知目標｣の認知度はそれぞれ90％（279社）、72%（224社）と、高水準。一方で、｢生物多様性｣に関する従業員の言葉の意味を理解した上での認知度は５割超に留まっており、この向上が今後の課題。〔問１、２〕

(2) 約６割（58％/181社）の企業が、生物多様性に関する｢宣言｣｢行動指針｣｢ガイドライン｣等を作成。
事業活動への組み込みや関連技術開発等を実施(54%/168社)。〔問４、1３〕

(3) 生物多様性主流化の阻害要因は、「目標・指標の設定、定量化・経済的評価が困難」（61％/189社）、｢事業の利益に結びつきにくい｣（52％/162社）､｢本業との関連性が低い｣（37％/114社）。〔問14〕

(4) ８割を超える企業が具体的に活動を実施・計画しているのは、省エネ等環境対応商品の採用・販売（89％/278社）、従業員環境教育（87％/269社）、グリーン調達（85％/264社）、認証商品や環境対応商品の利用等（82％/255社）、従業員やその家族による保全活動（への協力）（80％/250社）。〔問15］

(5) 各社がアピールしたい具体的な活動事例として218社から603件寄せられた（昨年度より52件増）。
活動事例とSDGｓのゴールとの関連性は、目標15「陸の生態系を守ろう」（456件）が最も多く、続いて目標13「気候変動に具体的な対策を」（230件）、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」（184件）、目標14「海の豊かさを守ろう」（162件）となっている。
生物多様性の取組みは、ESG経営やSDGsの複数のゴールにも貢献することを認識し、愛知目標
達成に向けたラストスパートとして、自主的取組みのさらなる深化と、取組み主体の裾野拡大が重要。〔問16〕

調査概要

■調査対象：
(1) 経団連企業会員(約1,360社＜経団連自然保護協議会会員含む＞)
(2) 生物多様性民間参画パートナーシップ(JBBP)企業会員(約400社)
※ 2011年度から2015年度まで、(2)のみを対象に実施してきた調査について､2016年度から、調査対象に（１）も加えて毎年度実施
■調査期間：2018年9月～11月
■有効回答数：311社 (うち､JBBP 企業会員 151社）
※ 昨年度 2017年調査（275社）より 36社回答増