ノムラ個人投資家サーベイ(2017 年 11 月) 

2017年11月24日
野村證券は、ノムラ個人投資家サーベイ(2017 年 11 月) を発表。
『ノムラ個人投資家サーベイ』は、野村證券が個人投資家に対して、投資動向の把握と情報提供を目的に毎月アンケート調査を行い、その調査結果をまとめたものです。

【調査の要約】

(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 15.2 と 2009 年 1 月以来の水準に低下
3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は 15.2 と前月比 8.4 ポイント低下、09 年 1 月以来の低水準となった。調査時の日経平均株価(17 年 11 月 13 日終値)は 22,380.99 円と前回調査時(17 年 10 月 10 日終値:20,823.51 円)を 1,557.48 円上回った。

(2) 「国内政治情勢」の注目度が大幅に低下、「国際情勢」が上昇
今後 3 カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国際情勢」の回答比率は 56.3%と前月比 7.0%ポイント上昇した。一方、「国内政治情勢」の回答比率は 7.8%と前月比 18.7%ポイント低下した。注目度が低下した要因は「国内政治情勢」のみで、その他の要因の注目度は全て上昇した。

(3) 「素材」の注目度が上昇、「金融」の注目度が低下
今後 3 カ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「素材」のDI は 6.9 と前月比 4.4 ポイント上昇し、「運輸・公共」の DI は-4.8 と前月比 4.0 ポイント上昇した。「電気機器・精密機器」の DI は 9.1 と前月比 2.7 ポイント上昇し、11 年 3 月以来の高水準となった。一方、「金融」の DI は-16.3 と前月比 6.6 ポイント低下した。

(4) 円高ドル安を見込む回答の比率が増加
3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて、円高ドル安を見込む回答比率の合計は 59.4%と前月比 2.0%ポイント増加した。「5 円程度円高ドル安」を見込む回答比率は43.5%と、前月比 0.4%ポイント上昇し、「10 円程度円高ドル安」を見込む回答比率は 11.5%と前月比 0.2%ポイント上昇した。「10 円以上円高ドル安」を見込む回答比率は 4.4%と前月比 1.4%ポイント上昇した。
一方、「5 円程度円安ドル高」との回答比率は 34.6%と前月比 1.3%ポイント低下し、「10円程度円安ドル高」を見込む回答比率は 4.3%と前月比 1.0%ポイント低下した。「10 円以上円安ドル高」の回答比率は 1.7%と前月比 0.3%ポイント上昇した。

(5) 「中国元」、「アメリカドル」の投資魅力 DI が大幅に上昇
今後 3 カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDI を見ると、「中国元」が-32.9と前月比9.4ポイント上昇し、16年8月以来の水準まで回復した。「アメリカドル」は30.5と前月比8.7ポイント上昇した。一方、「日本円」は22.6と前月比5.1ポイント低下し、「ユーロ」は-4.1と前月比4.9ポイント低下し、5カ月ぶりにマイナスとなった。

(6) 金融商品では「株式」の注目度が上昇、「投資信託」の注目度が低下
各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「海外株式」の DI は 9.6 と前月比 1.1 ポイント上昇し、3 カ月ぶりの上昇となった。「国内株式」の DI は 42.3 と前月比 0.7 ポイント上昇した。一方、「国内投資信託」の DI は 11.7 と前月比 1.3 ポイント低下し、「海外投資信託」の DI も 4.3 と前月比 0.9 ポイント低下した。「預貯金」の DI は 28.7 と前月比1.1 ポイント低下した。

(7) 1 年後の物価見通しについて「上がる」との回答比率が上昇
日頃よく購入する物やサービスの価格について、今から 1 年後にはどのように変化すると思うかをたずねたところ、「上がる」との回答比率は計 45.1%と前月比 5.4%ポイント上昇した。「変わらない」との回答比率は計 43.6%と前月比 3.9%ポイント低下した。「下がる」との回答比率は計 11.3%と前月比 1.5%ポイント低下した。

(8) 最近 1 カ月間の株式投資の状況と考えについて
今月のスポット質問として、株式投資の状況と考えについて調査した。最初に、最近 1カ月間の株式投資の損益の状況について尋ねたところ、「損益は概ねプラスであったが、日経平均株価の上昇率よりは利益の程度が小さかった」との回答比率は 42.0%、「損益は概ね同程度であった」との回答比率が 27.1%だった。
次に、株式投資を行う際の利益(含み益)に対する基本的な考え方について尋ねたところ、「特に方針を定めておらず、状況次第で決める」との回答が最も多く、回答比率は 49.3%であった。次に多かったのは「11%~20%程度で利益を確定する」の 19.1%だった。
最後に、最近 1 カ月間に行った投資行動について尋ねたところ、「何もしていない」との回答比率が 42.7%と最も多く、次に「保有株式を売却し、利益確定をした」との回答比率が 22.4%と多かった。


【調査概要】
・調査方式: 野村インベスター・リレーションズ(株)による『ネットモニターアンケート調査』を利用した、インターネットでのアンケートの配信及び返信。
・調査対象: 株式投資経験のある個人投資家モニター約 24,000 名の中から無作為に 3,000 名を抽出しアンケートを送信。
・回答数: 1,000 件(有効回答数が 1,000 件に達した時点で締め切り)。
・調査期間: 17 年 11 月 13 日(アンケート配信日)~11 月 14 日(回答締切日)

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