2017年度防災意識調査(20代~50代の住宅購入検討者男女対象) 

2017年08月29日
ダイワハウスは、9月1日の「防災の日」を前に、お客さまにとって「安全・安心」な住まいの提供に役立てるため、住宅購入検討者を対象にした防災意識と実態に関する調査を実施しました。

その結果、地震に対する不安は昨年よりも高まっているものの、3人に1人は家族間で防災に関する情報が共有されておらず、また、家族で避難訓練に参加したことがない家庭が85%にものぼりました。さらに、災害時の対策について家族間でコミュニケーションをとっている家庭は少なく、具体的な情報共有がなされていない、という現状が浮き彫りになりました。

【調査結果】

調査結果:防災意識と防災対策
1.災害に対する意識は高く、地震に対して8割以上が「不安」と回答する一方で、防災対策は低下傾向に。

まず、防災と聞いて思い浮かべるものを聞くと、「地震」(98.0%)、「台風」(72.8%)、「豪雨」(67.7%)の順となっています。次に災害を想定して防災の準備をしているものを聞くと、「地震」(55.8%)、「台風」(20.2%)、「豪雨」(15.0%)の順となりました。認知率に比べ防災準備率はまだまだ低く、「あてはまるものはない」(37.2%)と答えた、何も準備していない人が4割近くもいます[図1]。

認知率・準備率ともに高い「地震」の備えについて、エリア別に防災準備率を見ると「関東」(72.3%)は7割を超え高いものの、「北海道」(39.5%)や「九州・沖縄」(41.9%)の準備率は低く、エリアにより差があることがわかりました[図2]。

また、住んでいる地域で将来発生する可能性のある大規模地震に対し、どの程度不安を感じているかと聞くと、3人に1人は「とても感じている」(36.9%)と答え、「やや感じている」(44.6%)を加えると81.5%が地震に対して「不安」を感じています。2016年の調査では75.9%が「不安」と答えており、昨年よりも不安を感じる人が増えています[図3]。

防災のために実践していることは「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備」(52.7%)、「食料や飲料水を準備」(49.7%)、「地域指定の避難場所を確認」(32.4%)が上位にあげられました[図4]。

地震に対する不安は昨年より高くなっていますが、昨年と比較すると、「自宅や家財を対象とした地震保険に加入」(2016年23.2%→2017年19.0%)、「家具・家電などを固定し転倒・落下・移動を防止」(2016年32.5%→2017年29.2%)など、ほとんどの項目で、実践率は僅かながらも低下しています。

調査結果:災害時の家族間での共有
2.「もしも・・災害が起きた時」、家族で防災情報を共有しているのは半数以下。3人に1人は「何も共有してない」。その理由は家族間での話し合いの機会が少ない?機会を作ることができてない?

災害が起きた時、真っ先に心配する相手は誰かと聞くと、「同居する子ども・孫」(41.8%)が最も多く、次いで「配偶者・恋人」(21.9%)、「自分のこと」(17.8%)の順となり、自分のことより家族のことを心配する人の方が多くなっています[図5]。

そこで家族と同居している人941人を対象に、災害が起きたときの対策について、同居する家族と共有できているか聞くと、「避難場所」(48.0%)、「防災グッズの場所」(32.8%)、「連絡方法」(25.5%)、「避難ルート」(16.4%)の順となり、いずれも半数以下と低く、3人に1人は「いずれも共有していない」(34.5%)と答えています[図6]。

家族と共有していない割合をエリア別で見ると、「関東」(21.5%)や「近畿」(27.3%)は低いのに対し、「中国・四国」(44.9%)や「北海道」(43.7%)は家族と共有しない割合が一層高くなっています[図7]。

また、災害が起きたときの避難場所や避難ルート、連絡方法について、自宅で家族と一緒にいるときに家族で共有しているのは53.0%と半数を超えますが、外出先で家族がバラバラの時は45.6%と半数を切っています[図8]。

家族それぞれが別の場所に外出して被災した場合、半数以上が家族と連絡がとれない状態に陥ることが危惧されます。

地震が起きたときの対処方法について、自分が知っていることを聞くと「火災が起きないように、火元を確認する」(75.3%)、「家具から離れて、下敷きにならないようにする」(66.1%)、「窓・ガラスから離れて、ケガをしないようにする」(65.9%)などを認識していますが、家族と共有しているのは「火災が起きないように、火元を確認する」(40.6%)、「家具から離れて、下敷きにならないようにする」(36.3%)、「家族に電話・メールで連絡をとり、安否確認をする」(36.0%)と低く、いずれも自分の認知の半数程度しかありません[図9]。

地震の対処方法について家族と共有できていない理由を聞くと、「どこか大丈夫だろうという気持ちがある」(女性35歳、新潟県)、「現実味がないから。この考えは甘いとおもっているが話し合うタイミングがない」(男性31歳、三重県)など、どこか自分は大丈夫という油断が大きいようです。また、「防災グッズは色々そろえているが避難場所や避難ルートについては失念していた」(女性35歳、北海道)、「だいたいは決めているが具体的には決めてない。きちんと話さなくてはと思っている」(女性35歳、熊本県)のように、なんとなくは共有できていても、具体的なことまでは話が及んでいないというケースが少なくないようです[図10]。

調査結果:防災訓練の参加率
3.1年以内の防災訓練参加率、男性35.9%、女性19.7%。さらに、女性の約4割が防災訓練に「参加したことがない」。防災に対する自己評価も「39点」。今年の防災の日は“おうちで防災訓練”を!

災害に備え、災害を未然に防ぎ、災害の拡大を防ぐための訓練が防災訓練です。家族や同居している人と避難訓練をしたことがあるかどうか聞くと、85.5%が「ない」と答えています[図11]。

また、防災訓練への参加経験について聞くと、男性の3人に1人は1年以内に防災訓練に「参加」(35.9%)していますが、女性は19.7%と少なく、女性の約4割は防災訓練に「参加したことがない」(39.1%)と答えています[図12]。防災訓練は会社などで実施される事が多く、主婦の場合、参加する機会が少ないことがその要因と推測されます。

●防災意識・対策の自己評価は去年と変わらず39点
自分の防災意識・防災対策を100点満点で自己採点してもらった結果、今年は平均で39.42点となり、昨年(39.49点)とほぼ同じく、低い評価となっています[図13]。

災害はいつ起きるかわかりません。家族が一緒にいないときにも、十分起こりえます。今回の調査では、災害時、家族のことを自分のことよりも心配するにも関わらず、災害時の対策について家族間コミュニケーションがとられている家庭は少なく、具体的な情報共有がなされていない、という現状が浮き彫りになりました。

災害、特に「地震」への意識と地震対策
災害の中でも特に、「地震」に関する意識は?

●地震対策の建築技術への理解が深まる
建築技術には耐震、制震、免震がありますが、これらの建築技術の違いを理解しているかと聞くと、約3割が「違いを理解」(29.8%)しており、半数は「聞いたことはあるが、違いを理解していない」(53.4%)と答えています。昨年と比較すると「違いを理解」(23.8%)する人が増え、「聞いたことがない」(2016年22.8%→2017年16.8%)が少なくなっています[図14]。
地震に備えた建築技術への理解が深まっているようです。

●戸建住宅の地震対策のツートップ 「地震保険」と「耐震住宅」
将来、戸建住宅に住むと仮定して、どんな地震対策をするかと聞くと、「地震保険に入る」(55.7%)と「耐震住宅を選ぶ」(52.9%)という答えが多くなっています。
昨年も同様に、「地震保険」(53.5%)と「耐震住宅」(53.3%)が多い結果でした[図15]。


【調査概要】
調査名:20代~50代の男女に聞く「2017年度防災意識調査」
実査時期:2017年8月9日(水)~2017年8月12日(土)
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国/新築戸建住宅(注文住宅・建売住宅)購入検討者
回答者数:1,035名(20代~50代の男性518名・女性517名)
調査結果:防災意識と防災対策

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