地方移住に関する意識調査(東京在住者対象) 

2017年08月09日
トラストバンクは、東京在住者を対象に「地方移住に関する意識調査」を実施しました。今回の調査は、6月26日(月)から6月29日(木)の4日間、20代以上の男女1,115名を対象に行いました。

【調査結果概要】

◆「地方移住」への関心、2人に1人が「関心あり」。20代の10人に1人が既に地方移住をすることを決めており、関心ある20代の約2割(17.2%)が「1年以内に移住をしたい」と回答

◇「地方移住」への関心について、「関心はあるが具体的には検討していない」(34.9%)、「現在検討している」(9.6%)、「既に地方移住することを決めている」(4.0%)の「関心がある」人の合計が48.5%で、「特に関心はない」が51.5%と、関心の有無でほぼ半数に分かれた。
◇20代の10人に1人が、「既に地方移住することを決めている」と回答。他の年代(30代:5.9%、40代:0.9%、50代:2.3%、60代以上:0.9%)と比べて、20代は地方移住を決めている傾向が強いことがわかった。
◇地方移住に関心がある人の具体的な移住時期を聞いたところ、「特に時期は検討していない」が約半数(48.1%)を占めた。一方、20歳から29歳の約2割(17.2%)が「今後1年以内に地方移住をしたいと思っている」と答え、20代の地方移住への関心が他の年代に比べて高いことがわかった。60代以上の世代では、4人に1人(25.5%)が「今後5年以内に地方移住したいと思っている」と回答した。
◇地方移住に関心を持ったきっかけは、「テレビ、新聞、雑誌、webメディアなどのマスメディアの影響」が52.5%と最も多く、次いで「旅行や出張などで現地を訪問したことによる影響」が41.0%となった。年代別では、20代の約4割(40.2%)が「SNS(Facebook、Twitter、Instagramなど)の影響」で地方移住に関心を持ち、若年層のSNSへの高い影響力がわかった。

◆移住先として最も多く選ばれたのは「沖縄県」、2位は「北海道」、3位は「長野県」

◇地方移住に関心がある人を対象に移住したい都道府県を聞いたところ、最も回答が多かったのが「沖縄県」で13.1%、次いで2位が「北海道」(8.5%)、3位が「長野県」(5.7%)となった。
◇移住先を選択した理由として多かったのは、「自然が豊かな土地だから」(31.5%)、「旅行等で訪れたことがある地域だから」(30.6%)、「出身地(ふるさと)、または過去に住んだことがある地域だから」(27.8%)、「食べ物が美味しい土地だから」(26.7%)という結果となった。
◇地方移住をするうえでの不安や懸念点については、2人に1人が「働き口が見つからない」(48.2%)と回答し、多くの人にとって、仕事が地方移住への課題であることがわかった。続いて「日常生活の利便性・快適性」(40.9%)、「医療・福祉施設の充実度」(37.5%)など生活に密着する観点での不安が多く見られた。

◆移住後の働き方については、「特にこだわりはない」が多数

◇前問で「働き口が見つからない」ことが地方移住の不安や懸念点だった一方で、移住後の働き方では、「特にこだわりはない」(28.8%)が最も多く、地方移住をする際に働き方への執着が比較的低いことがわかった。それ以外の回答としては、「独立して働きたい(起業や自営業、フリーランスとしての働き方など)」(20.3%)、「現地の会社に転職して働きたい」(18.5%)、「地方移住後は働く予定はない」(18.7%)という結果だった。


【調査概要】
調査期間:2017年6月26日~6月29日
調査対象者:20歳以上 男女
調査対象:東京都在住者
回答数:1,115件
調査方法:インターネットによる調査

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
 マイページ TOP