第7回 東海3県のレジャー施設経営41社の実態調査 

2017年07月27日
帝国データバンク名古屋支店では、企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)を基に愛知、岐阜、三重(以下、東海3県)に本社を置くレジャー施設経営業者41社の収入高など経営実態を調査した。本調査は昨年に続いて7回目。

■帝国データバンク産業分類で「公園」「動・植物園・水族館」「博物館、美術館」「遊園地」などに該当する企業を中心に抽出して分析した。なお、LEGOLAND Japan(株)は実績がないため集計の対象外とした。

■最新期は、原則として2016年度(2016年4月~2017年3月)だが、それ以外は判明している最新期を用いた。

【調査結果】

1 レジャー施設41社の最新期の年収入高合計は1548億3800万円で、前期の1561億6100万円から0.8%の減収。前回は増収率としては調査開始以来最高(7.6%増)を記録したが、今回は減収に転じた。最新期はアベノミクス効果の持続や可処分所得の増加の一方で、インバウンド需要の一服、相次ぐ商業施設の開業、高速道路の延伸など選択肢の拡大や余暇の多様化が響いた。「増収」14社(前年は16社)、「減収」16社(同14社)、「横ばい」11社(同11社)と増収企業の減少が目立った。

2 41社の最新期の当期損益合計は69億1300万円の黒字で、前の期(43億2500万円)と比較して59.8%の増益。リーマン・ショック以降、2008年度と2009年度は2期連続で赤字を強いられたが、景気の回復やコスト削減、さらには設備投資など集客強化に向けた取り組みが奏功している施設も散見される一方で、集客難に喘ぐ施設も存在しており、優勝劣敗の構造がさらに加速していることも窺わせる。

3 レジャー施設41社の県別内訳は「愛知」が21社でトップ(「岐阜」11社、「三重」9社)となり、全体の過半数を占めた。当期損益では中部国際空港をはじめ年商上位企業の利益が軒並み伸び悩んだことから、「愛知」は減益、「岐阜」は大幅増益となった。「三重」は黒字転換した。

4 41社の県別の収入高は、「愛知」が890億5700万円でトップ(金額ベース構成比57.5%)となり、次いで「三重」が633億9500万円、金額ベースで40.9%を占めた。「三重」は‘観光立県’を裏付けるように、『ナガシマリゾート』『鈴鹿サーキット』『志摩スペイン村』などの大型施設を擁するとともに、施設数そのものが少ないこともあり、1社あたりの収入高は70億4400万円と2位の「愛知」(42億4100万円)の1.6倍以上の水準に達している。

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