第11回 企業経営者緊急アンケート調査(上場企業及び日本生産性本部会員企業の経営者対象) 

2017年06月27日
経済成長フォーラム(事務局:日本生産性本部)は、6月27日付で、経済や経営の課題について「第11回 企業経営者緊急アンケート調査」(実施期間:4/10~4/28)結果を発表しました(回答者数184人)。

それによると、働き方改革では、「時間外労働の上限100時間未満」に8割の経営者が「賛成」しています。一方、同一労働同一賃金については、「賛成」は6割弱にとどまりました。
また、第4次産業革命の自社の事業への影響については、「プラスの影響がある」との回答が5割近くを占める一方、4割の経営者がAI(人工知能)の導入により「雇用が減少する」と回答しました。

<主な調査結果>

【政策について】
1. 時間外労働の上限規制「月 100 時間未満」に 8 割の経営者が「賛成」。
一方、同一労働同一賃金への「賛成」は 6 割弱
2. 第 4 次産業革命が自社の事業に「プラスの影響がある」は 5 割弱
3. AI(人工知能)の導入で雇用が「減少する」との回答は 4 割で、その中で、減少する分野でホワイトカラーでは「経理」が 6 割弱で最多

【自社の経営について】
4. トランプ米国大統領へは 7 割の経営者が「不安感を感じている」。一方、同大統領の政策により、米国で事業を展開している企業のうち、米国での事業は 7 割が「変わらない」と回答

【日本経済について】
5. 景気の実感は「良い方向に向かっている」が 3 割弱でこれまでの 1 割から大きく改善したが、デフレについては依然として「脱却していない」が 5 割弱

<調査結果>

働き方改革について
・働き方改革については、時間外労働の上限規制へは、「賛成」が8割(81.3%)を占めた。
・一方、同一労働同一賃金については、「賛成」は6割弱(55.6%)にとどまった。
・最も希望する労働市場改革を自由記述できいたところ、「柔軟な働き方の促進」が3割で最も多く、次いで「労働市場の流動化・規制緩和」「女性の活躍推進」が多かった。

賃上げについて
・賃上げの実施については、ベースアップを実施した企業が過半(55.4%)となり、1年前(2016年4月)調査の5割弱(48.1%)から上昇した。

マイナス金利政策について
・マイナス金利政策の今後については、「なるべく早く終了すべき」が7割(73.9%)と、半年前(2016年11月)調査の7割弱(69.8%)からさらに上昇した。

第4次産業革命について
・第4次産業革命が自社の事業に与える影響については、「プラスの影響がある」が5割(49.7%)を占めた。
・第4次産業革命に備えた対応、および人材確保については、ともに8割(80.2%)が「考えている」と回答した。
・AI(人工知能)の導入による雇用の増減については、「減少する」が4割(41.0%)となった。
・雇用が減少する分野については、「生産」「在庫管理」が多かった。ホワイトカラーの分野では、「経理」が過半(55.4%)を占めた(3つまで選択)。

トランプ大統領の政策について
・トランプ米国大統領に対する将来的な不安については、「不安感を感じる」が7割(72.3%)を占めた。
・米国で事業を行なっている企業のうち、トランプ米国大統領の政策による、自社の米国での事業の変化については、「変わらない」が7割(70.7%)を占めた。

日本経済について
・政府目標となっている、今後5年間程度の平均実質成長率「2%以上」を見込む経営者は3分の1を超え(34.3%) 、名目「3%以上」は3割弱(27.4%)となり、ともに過去最高となった。
・景気の実感は「良い方向に向かっている」が3割弱(26.1%)と、半年前(2016年11月)調査の1割(10.9%)から大幅に上昇した。
・デフレを脱却したかどうかの実感については、依然として「脱却していない」が5割近く(46.2%)を占めた。

自社の経営について
・5割(53.1%)の経営者は、自社の成長目標の達成見通しが半年前と「変わらない」と回答した。
・「良くなっている」は3割弱(28.5%)と、半年前(2016年11月)調査の1割(12.8%)から大幅に上昇した。
・国内での設備投資の昨年度との増減については、「増やす」と回答した経営者が4割弱(39.2%)となり、1年前調査(2016年4月)調査の5割強(53.3%)から大幅に減少した。


【調査概要】
実施時期:2017年4月10日~4月28日
調査対象:上場企業及び日本生産性本部会員企業の経営者(3,212人)
有効回答:184人 (回収率5.7%)

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