企業の防災対策に関するアンケート 2017年調査(東京商工会議所会員企業対象) 

2017年06月07日
東京商工会議所は、災害対策委員会において、会員企業における帰宅困難者対策やBCPの策定状況等の防災対策の実態を把握するために標記アンケート調査を実施し、このたび調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

【調査結果のポイント】

● 帰宅困難者対策条例の認知度は64.4%で、過去3回の調査から大きな変動は見られず、6割台を維持している。認知度は、従業員規模が小さくなるほど低下している。

● 条例の努力義務である「全従業員分の3日分の備蓄」を行っている企業は約半数で、過去の調査と比べて状況は変わらない。また、都が呼びかけている「外部の帰宅困難者向けの10%余分の備蓄」をしている企業は2割に届かない。

● 従業員に対する安否確認手段は「メール」が約6割、「通話」が約5割。災害時は通信規制や輻輳によりメール・通話が利用できない可能性が高いが、災害時の安否確認に有効な「災害用伝言サービス」や「独自に整備した安否確認システム」はそれぞれ約3割にとどまる。 

● 家族との安否確認手段として、「災害用伝言サービス等、通話以外の手段を確保するよう従業員に周知している」企業は39.0%にとどまり、約6割の企業が有効な手段を周知していない。 

● 首都直下地震時に必要な行き場のない帰宅困難者の一時滞在施設としての協力について、外部の帰宅困難者を受け入れる可能性がある企業は7.7%にとどまる。

● 企業において「自助・共助」の取組みを積極的に推進するリーダーとして活動できる従業員の育成が課題となっているなかで、防災関連の資格を取得している従業員がいる企業は約1割にとどまる。一方で、「今後資格取得を奨励したい」と回答した企業は64.0%にのぼる。

● 首都直下地震の被害想定の認知度は48.9%と約半数。また、荒川右岸低地氾濫の被害想定の認知度は30.4%と、首都直下地震の認知度よりも大幅に低下する。 

● 水害に備えて自社で行っている事前対策は「備蓄の確保」と「データや書類等のバックアップ」が多いが、4社に1社は「特に対策はしていない」(23.5%)。 

● BCPの策定率は27.4%で低水準にとどまる。また、従業員規模が小さくなるほど策定率は低下する。 BCPを策定していない理由は「ノウハウ・スキルがない」、「人的余裕がない」が約6割と最多。

● 強化・拡充を望む行政の防災対策は、「インフラの耐震化」(65.9%)に次いで、「帰宅困難者対策」が58.7%、「水害対策」が24.2%。 

● 過去の調査に引き続き、帰宅困難者対策への関心は高いものの、備蓄をはじめ、企業の取り組みは進んでいない実態が明らかとなった。


<調査概要>
調査期間:2017年4月11日~4月28日
調査対象:東京商工会議所会員企業10,000社
調査方法:FAX送付/返送
回答数:1,539
回収率:15.4%(回収数/発送数)

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