日本における役員報酬に関する市場調査「Mercer Executive Remuneration Guides (以下MERG) 」 

2017年05月31日
人事・組織コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパンは、日本における役員報酬に関する市場調査「Mercer Executive Remuneration Guides (以下MERG) 」の2016年版レポートを発表した。

【調査結果ハイライト】

・参加企業数は過去最多の264社(前年比82社増加)

・社長の「総直接報酬水準」(基本報酬+短期インセンティブ+中長期インセンティブ)の中央値は、日系企業で8,304万円、外資系企業の日本法人で4,727万円

・ポジションクラス(役割の大きさ)で比較すると、同程度の役割の大きさの場合、外資系企業の方が日系企業よりも高い水準にある

・報酬決定ポリシー 「あり」 と回答した企業が約60%、うち多くの企業がベンチマーク企業群における50%ileを自社の報酬水準のターゲットとして設定

・日系企業は「役位」を基準に報酬水準を決定、一方、外資系企業では「職務」や「役割」を基準に報酬水準を設定

・日系企業の中長期インセンティブ導入率が約50%にまで到達。採用しているビークルとしてはストックオプションや株式報酬型ストックオプションが多いが、自社株信託スキームを採用している企業も見受けられる

・日系参加企業の64%が譲渡制限付株式報酬の「導入を検討中」と回答。一方、「導入しないことを決定」した企業が5%あり、税制面での動向を見極めている状況と推察

・日系参加企業における任意設置の諮問委員会(報酬・指名)の設置状況は、報酬委員会が54%、指名委員会は43%となっており、ますます一般的になりつつある


マーサー役員報酬サーベイ(MERG)について
・ヨーロッパで500社以上の参加企業を持つ20年以上の実績のある役員報酬サーベイであり、日本では2013年から調査を開始
・役員報酬に必要なデータ (基本報酬・手当・短期インセンティブ・中長期インセンティブほか)を網羅的に提供
・本調査はグローバル統一基準で設定されている調査項目に加え、日本独自の質問項目(任意の諮問委員会の設置状況、中長期インセンティブの動向、サクセッションプランの実施状況等)も設け、グローバル多国籍企業の報酬マネジメント、日本特有の役位等いずれにも対応
・役位ベースでの比較に加えて、職務(CEO, CFOなど)や、役割の大きさを反映したグローバル共通のジョブザイズ(PC: Position Class)を用いた比較も可能

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