平成28年外資系企業動向調査(平成27年度実績)速報
2017年03月30日経済産業省は、平成28年外資系企業動向調査(平成27年度実績)速報を発表。
外資系企業動向調査は、我が国における外資系企業の経営動向を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の推進に資することを目的としています。
＜2015 年度の我が国外資系企業動向のポイント＞
○アジア系企業の割合が上昇、アメリカ系、ヨーロッパ系企業は低下。
○常時従業者数は個別要因で全体としては減少するも、非製造業で増加。
○アジア・オセアニア地域における地域統括拠点数はシンガポールが最多。
○売上高、経常利益は減少、設備投資額は増加。
○人材確保上の阻害要因は、日本人については英語でのコミュニケーションの困難性が最多。
○雇用見通しについてほとんどの企業が増員もしくは現状維持を予定
○過半数の企業が今後の事業拡大を予定。
○アジア系企業の割合が上昇、アメリカ系、ヨーロッパ系企業は低下。
・アジア系企業は 25.7％、前年度と比べ 1.9％ポイント上昇。アメリカ系企業は25.1％、同▲0.8％ポイント低下。ヨーロッパ系企業は 43.5％、同▲0.4％ポイント低下。
○常時従業者数は個別要因で全体としては減少するも、非製造業で増加。
・常時従業者数は 62.4 万人、前年度比▲2.3%低下（但し、前年・当年とも回答のあった企業のみの比較では同 3.4%増加）。内訳を見ると、製造業が 19.5 万人、同▲12.3%低下（同▲4.2%低下）、非製造業が 42.9 万人、同 3.1%増加（同 6.8%増加）。なお減少は、輸送機械分野で外資比率低下に伴い調査対象外となった個別企業の影響が大きい。
○アジア・オセアニア地域における地域統括拠点数はシンガポールが最多。
・アジア・オセアニア地域における地域統括拠点数は、シンガポール 365 拠点、中国 263 拠点、香港 202 拠点、日本 89 拠点。（※複数回答による延べ数）
○売上高、経常利益は減少、設備投資額は増加。
・売上高は 44.7 兆円、前年度比▲6.4％低下。前年・当年とも回答のあった企業のみの比較では同▲10.7％低下。
・経常利益は 2.9 兆円、前年度比▲2.9％減少。前年・当年とも回答のあった企業のみの比較では同▲9.1％減少。
・設備投資額は 1.6 兆円、前年度比 39.8％増加。前年・当年とも回答のあった企業のみの比較では同 41.9％増加。なお増加は、個別企業の影響が大きい。
○日本人の人材確保上の阻害要因は英語でのコミュニケーションの困難性が最多。
・日本人の人材を確保する上での阻害要因は、英語でのコミュニケーションの困難性が 56.3%で最多。
○雇用見通しについてほとんどの企業が増員もしくは現状維持を予定。
・今後１年間の雇用見通しについて、「現状を維持する」と回答した企業が 61.4％で最も多く、「増員する」と回答した企業が 34.8％。
○過半数の企業が今後の事業拡大を予定。
・日本での今後の事業展開について、「事業の拡大を図る」と回答した企業は55.5％と最も多く、前年調査と比べ 0.3%ポイント増加。「現状を維持する」は42.0％。
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[経済産業省]
