個人・小規模事業主と税理士・公認会計士の コミュニケーションに関する実態調査(個人事業や小規模企業の事業主対象) 

2017年05月11日
ミロク情報サービス(MJS)は、個人事業や小規模企業の事業主586名を対象に、顧問契約を結んでいる税理士・公認会計士に求める姿を明らかにすることを目的とした調査を実施し、その結果を「会計事務所白書 2017年」として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」に公開しました。

【調査結果トピックス】

・事業主が、業務を依頼している税理士・公認会計士を知ったきっかけは「人からの紹介」が80%以上

・業務を依頼する決め手は、「基本業務の丁寧さ(42.2%)」と「人柄や人物(39.4%)」がトップ。「税理士・公認会計士としての経歴(13.1%)」よりも重視されていることが明らかに

・税理士・公認会計士にお願いして良かったポイントは「プラスアルファの有効アドバイス」が第1位。専門家ならではのサービスを行うことが評価の対象に

・税理士・公認会計士とのやりとりで不満・不快に思ったことがある事業主が28.8%。解約経験のある事業主は26.8%との結果に

【調査詳細】

◆ 事業主が、会計業務を依頼している税理士・公認会計士を知ったきっかけは「人からの紹介」が全体の80%以上で最も多い結果に
「現在、依頼している税理士・公認会計士の方をどのようにして知りましたか」という質問に対して、「家族・知人からの紹介(61.1%)」と「他士業からの紹介(20.7%)」がトップ回答となり、全体の約80%以上のケースが「人からの紹介」によって税理士・公認会計士に業務を依頼していることが分かりました。事業のお金や機密情報を取り扱う業務内容だからこそ、信頼のおける「人からの紹介」という点が、安心して仕事を依頼できる判断材料になっているのかもしれません。

◆ 税理士・公認会計士に業務を依頼する決め手は、「基本業務の丁寧さ(42.2%)」と「人柄や人物(39.4%)」がトップ回答。「税理士・公認会計士の方の経歴(13.1%)」よりも重視されていることが明らかに
税理士・公認会計士に業務を依頼する際、「基本業務(節税支援・決算対策)の丁寧さ(42.2%)」や「人柄や人物(39.4%)」が決め手となっているようです。平成14年の報酬規定の廃止以降、価格競争が激化している税務・会計業界ですが、選ばれるポイントとしては、価格やキャリアではなく、ベースとなる「基本業務」と、その人自身の「人となり」が重要視されていることが伺えます。

◆ 税理士・公認会計士にお願いして良かったポイントは「プラスアルファの有効アドバイス」が第1位に。専門家ならではのサービスが評価の対象に
税理士・公認会計士にお願いして良かったポイントとしては「プラスアルファの有効なアドバイス(19.2%)」が第1位となりました。事務作業としての税務・会計作業を行うのではなく、専門家ならではのコンサルティングが、事業主にとってメリットを感じられる点となっているようです。

<回答一部>
オフィスの引越に際し、資産計上などについて適切なアドバイスをいただいた
決算書作成においてどうしましょうか、ではなく、さまざまな提案をしてくれるので助かる
区の中小企業助成金情報などアドバイスをいただいた
タイムリーなアドバイスを多々いただける

◆ 税理士・公認会計士とのやりとりで不満・不快に思ったことがある事業主が28.8%。解約経験がある事業主が26.8%との結果に
税理士・公認会計士とのやりとりで不満・不快に思ったことがある事業主は、28.8%にとどまり、税理士・公認会計士のサービスに対して不満・不快に思ったことがない事業主が多いことが明らかになりました。一方で、不満を感じている事業主の多くが契約解除を行った(26.8%)との結果になっており、サービスの不満が契約解除のリスクにつながりやすい傾向が伺えます。

◆ 顧問税理士・公認会計士とのつきあいが「10年以下」と回答した事業主が43.4%
税理士・公認会計士との顧問契約について、「1~10年以下(43.4%)」が最も多く、「一度契約したら、変えない」という昔の常識ではなく、「必要に応じて契約を変える」意識が広まっていることが伺えます。

◆ 税理士・公認会計士と、仕事で会う頻度は月1回程度が43.5%
税理士・公認会計士と仕事で会う頻度は月1回程度が最も多く、43.5%の事業主が回答しました。税務・会計業務において、定期的な状況の確認が重要視されていることが伺えます。


【調査概要】
調査名 :「会計事務所白書 2017年」
調査主 :株式会社ミロク情報サービス
調査対象 :(事業主編)個人事業や小規模企業※の事業主586名
 ※従業員20名以下の会社の経営者・役員を対象
調査期間 :2017年1月11日~1月22日
調査エリア :全国
調査手法 :インターネット調査

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