小企業における経営資源の引き継ぎに関する実態調査
2017年03月29日日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、小企業が事業をやめたり縮小したりする際に、経営資源の全部または一部をどの程度他の企業に引き継いでいるのか、引き継ぎの課題は何かなどを明らかにするために、経営資源を譲り渡した企業と譲り受けた企業の双方を対象に「小企業における経営資源の引き継ぎに関する実態調査」を実施しました。
＜主な調査結果＞
１ 廃業した企業の 30.6％が何らかの経営資源を譲り渡している
「事業を承継させることなく廃業した」企業のうち、何らかの経営資源を譲り渡したことがある割合は 30.6％となっている。
他方、現在、経営中の企業で何らかの経営資源を譲り受けたことがある割合は 18.1％である。
２ 譲り渡したことがある割合、譲り受けたことがある割合ともに「卸売業」が最も高い
譲り渡したことがある割合を業種別にみると、「卸売業」が 40.9％で最も高く、「飲食店、宿泊業」が 40.8％、「製造業」が 35.5％と続く。
譲り受けたことがある割合も「卸売業」が 23.5％と最も高く、次いで「製造業」（22.1％）、「小売業」（16.5％）となっている。
３ 約半数の企業で譲り渡し・譲り受けで困ったことや大変だったことがあった
譲り渡した企業の 55.3％、譲り受けた企業の 48.0％で、譲り渡しや譲り受けで困ったことや大変だったことがあったと回答している。譲り渡しでは「残っている債務を整理しなければならなかった」（15.4％）が最も多く、譲り受けでは「誰に相談してよいかわからなかった」（14.5％）が多い。
４ 譲り渡し・譲り受けを円滑に行うためには「相手を紹介する制度」が必要
譲り渡し・譲り受けを円滑に行うために必要な制度を尋ねたところ、譲り渡した企業では「譲り渡す相手を紹介する制度」（22.1％）が、譲り受けた企業では「譲り渡してくれる相手を紹介する制度」（28.9％）が、それぞれ最も多くなっている。
＜調査概要＞
・調査時点：2017 年 1 月
・調査対象：事業を経営中の人および経営したことがある人
・調査方法：インターネットによるアンケート
・回収数： 9,466 人
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[日本政策金融公庫]
