企業IT動向調査 2017（IT予算の速報値）
2017年01月12日
日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、企業の IT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業 IT 動向調査 2017」を実施しました。
IT 戦略立案や予算策定の一助となるためにIT 予算に関する速報値を発表します。なお、最終集計・分析結果は 2017 年 4 月上旬に発表予定です。
今回発表の速報値と若干のズレが生じる可能性があることをご了承ください。
企業 IT 動向調査の対象は、東証一部上場企業およびそれに準ずる企業です。本調査における「IT 予算」とは、当該年度に支出予定の金額（キャッシュベース）を基本としています。金銭的な支出を伴わない費用（償却費等）は除外しています。
【調査結果】
■2017 年度も積極的な IT 投資が続く
ユーザー各社は 2017 年度も積極的な IT 投資を行いそうです。2017 年度 IT 予算の増減予測（2016年度比）を調査したところ、34.0％が「増加」、49.7％が「不変（前年度並み）」と回答しました。IT予算を「増やす」割合から「減らす」割合を差し引いて求めた DI（ディフュージョン・インデックス）は 17.7 ポイントです。
前回調査と比べると IT 予算を増やす企業の割合は減少していますが、その分「不変」が増えています。そのため全体で見ると、前年度並み、またはそれ以上の予算が 2017 年に投じられるようです。世界経済の先行きは不透明ですが、ビジネスのデジタル化の波が押し寄せていることもあり、「攻めのIT 投資を継続して企業競争力を高めておこう」とする企業姿勢があるようです。
■中堅企業での IT 投資が活発に
売上高別に IT 予算の増減を集計した結果を図 2 に示します。DI が最も高いのは売上高 100 億円以上 1000 億円未満の層で 20.7 ポイントです。これに売上高 100 億円未満の層（DI は 18.6 ポイント）が続きます。2017 年度は中堅企業での IT 投資が活発化しそうです。一方、売上高 1 兆円以上の DI が 6.1ポイントと小さくなっています。前年より IT 予算を減らす企業も約 3 割と弱含みです。前年調査（2016年度予測）での DI が 16.7 ポイントと高かったため、その反動減とみられます。
■「建築・土木」グループが IT 投資に積極的
2017 年度における IT 予算の増減予測を業種グループ別に集計した結果を図 3 に示します。DI が最も高かったのが、「建築・土木」グループです。2017 年度の IT 予算 DI は 39.5 ポイントで、前年調査よりも 26.6 ポイントも上昇しました。首都圏を中心に不動産市場の好況が続いているほか、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も投資を増やせる背景にあると考えられます。一方、「金融」グループの DI はマイナス 21.1 ポイントと大きく減りました。前年調査では 47.1 ポイントと全業種グループで最も DI が高かった状況からの反動減等とみられます。
■業務の効率化、経営の見える化が IT 投資の目的
どのような分野に IT 活用の期待があるのでしょうか。「IT 投資で解決したい中期的な経営課題」を優先度の高い 1 位から 3 位まで回答した結果を図 4 に示します。
あらかじめ用意した 15 個の選択肢の中で、群を抜いて回答が多かったのは「業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）」と、「迅速な業績把握、情報把握（リアルタイム経営）」でした。いずれも回答企業の約 2 割が、IT 投資で解決したい中期的な経営課題の 1 位として挙げています。過去の調査でもこれらの二つの課題はトップに位置づけられており、経営における永遠の課題といえそうです。
本年度注目したいことは、これらの課題を解決する手段として、IoT やビッグデータなどの手法を取り入れ、革新を起こそうという企業が増えているようにみえることです。
【調査概要】
「企業 IT 動向調査」は、IT ユーザー企業の IT 動向を把握することを目的に、1994 年度から実施している調査です。経済産業省商務情報政策局の監修を受け、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）が行っています。
「企業 IT 動向調査 2017」の調査期間は 2016 年 9 月 30 日から 10 月 18 日。調査対象は、東証一部上場企業とそれに準じる企業の 4000 社で、各社の IT 部門長に調査票を郵送して回答を得ました。調査の有効回答社数は 1071 社。本リリースの IT 予算に関する有効回答数は 668 社、IT 投資で解決したい経営課題に関する有効回答は 1013 社です。
本リリースは、調査結果をいち早くユーザー企業の皆様にお役立ていただくために「速報値」として公開するものです。正式なデータや分析結果については、ダイジェスト版を 2017 年 4 月上旬に、詳細な分析結果を掲載した報告書は同年 5 月に発行する予定です。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
IT 戦略立案や予算策定の一助となるためにIT 予算に関する速報値を発表します。なお、最終集計・分析結果は 2017 年 4 月上旬に発表予定です。
今回発表の速報値と若干のズレが生じる可能性があることをご了承ください。
企業 IT 動向調査の対象は、東証一部上場企業およびそれに準ずる企業です。本調査における「IT 予算」とは、当該年度に支出予定の金額（キャッシュベース）を基本としています。金銭的な支出を伴わない費用（償却費等）は除外しています。
【調査結果】
■2017 年度も積極的な IT 投資が続く
ユーザー各社は 2017 年度も積極的な IT 投資を行いそうです。2017 年度 IT 予算の増減予測（2016年度比）を調査したところ、34.0％が「増加」、49.7％が「不変（前年度並み）」と回答しました。IT予算を「増やす」割合から「減らす」割合を差し引いて求めた DI（ディフュージョン・インデックス）は 17.7 ポイントです。
前回調査と比べると IT 予算を増やす企業の割合は減少していますが、その分「不変」が増えています。そのため全体で見ると、前年度並み、またはそれ以上の予算が 2017 年に投じられるようです。世界経済の先行きは不透明ですが、ビジネスのデジタル化の波が押し寄せていることもあり、「攻めのIT 投資を継続して企業競争力を高めておこう」とする企業姿勢があるようです。
■中堅企業での IT 投資が活発に
売上高別に IT 予算の増減を集計した結果を図 2 に示します。DI が最も高いのは売上高 100 億円以上 1000 億円未満の層で 20.7 ポイントです。これに売上高 100 億円未満の層（DI は 18.6 ポイント）が続きます。2017 年度は中堅企業での IT 投資が活発化しそうです。一方、売上高 1 兆円以上の DI が 6.1ポイントと小さくなっています。前年より IT 予算を減らす企業も約 3 割と弱含みです。前年調査（2016年度予測）での DI が 16.7 ポイントと高かったため、その反動減とみられます。
■「建築・土木」グループが IT 投資に積極的
2017 年度における IT 予算の増減予測を業種グループ別に集計した結果を図 3 に示します。DI が最も高かったのが、「建築・土木」グループです。2017 年度の IT 予算 DI は 39.5 ポイントで、前年調査よりも 26.6 ポイントも上昇しました。首都圏を中心に不動産市場の好況が続いているほか、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も投資を増やせる背景にあると考えられます。一方、「金融」グループの DI はマイナス 21.1 ポイントと大きく減りました。前年調査では 47.1 ポイントと全業種グループで最も DI が高かった状況からの反動減等とみられます。
■業務の効率化、経営の見える化が IT 投資の目的
どのような分野に IT 活用の期待があるのでしょうか。「IT 投資で解決したい中期的な経営課題」を優先度の高い 1 位から 3 位まで回答した結果を図 4 に示します。
あらかじめ用意した 15 個の選択肢の中で、群を抜いて回答が多かったのは「業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）」と、「迅速な業績把握、情報把握（リアルタイム経営）」でした。いずれも回答企業の約 2 割が、IT 投資で解決したい中期的な経営課題の 1 位として挙げています。過去の調査でもこれらの二つの課題はトップに位置づけられており、経営における永遠の課題といえそうです。
本年度注目したいことは、これらの課題を解決する手段として、IoT やビッグデータなどの手法を取り入れ、革新を起こそうという企業が増えているようにみえることです。
【調査概要】
「企業 IT 動向調査」は、IT ユーザー企業の IT 動向を把握することを目的に、1994 年度から実施している調査です。経済産業省商務情報政策局の監修を受け、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）が行っています。
「企業 IT 動向調査 2017」の調査期間は 2016 年 9 月 30 日から 10 月 18 日。調査対象は、東証一部上場企業とそれに準じる企業の 4000 社で、各社の IT 部門長に調査票を郵送して回答を得ました。調査の有効回答社数は 1071 社。本リリースの IT 予算に関する有効回答数は 668 社、IT 投資で解決したい経営課題に関する有効回答は 1013 社です。
本リリースは、調査結果をいち早くユーザー企業の皆様にお役立ていただくために「速報値」として公開するものです。正式なデータや分析結果については、ダイジェスト版を 2017 年 4 月上旬に、詳細な分析結果を掲載した報告書は同年 5 月に発行する予定です。
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