第3回 2016年のセキュリティ事件に関する意識調査（経営層や情報システム部門などのビジネスパーソン対象）

2016年11月10日

インテルセキュリティ（日本での事業会社：マカフィー）は、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に「2016年のセキュリティ事件に関する意識調査」を実施し、その結果を基にした2016年の10大セキュリティ事件を発表しました。

今年は、これまでの調査と同様に引き続き振り込め詐欺やフィッシングなど、身近なセキュリティの脅威が上位にランクインしたほか、昨年はTOP 10のランク外（17位）だったランサムウェアに関する被害が新たに9位に入り、人々のランサムウェアへの意識や関心が大きく高まっていることが明らかになりました。また、社会現象にもなったアプリ「ポケモンGO」の人気に便乗した偽アプリの発見が3位に入っており、人々の興味や関心を悪用したサイバー犯罪者の巧妙な手法がクローズアップされた結果となっています。そして、国際的ハッカー集団「アノニマス」による日本の空港、新聞社、官公庁などを標的とした攻撃や、国内大手旅行会社への標的型攻撃による大量の個人情報流出など、国境の無いサイバー空間で日本を標的とした攻撃がさらに厳しくなっている現状を反映した一年でした。インテルセキュリティでは、現在そして将来にわたって日本を狙うセキュリティ上の脅威は引き続き高まることが予想されるなか、脅威に対抗するためのセキュリティ人材の不足や、セキュリティに対する国民的なリテラシーの向上など、官民問わず一丸となった取り組みがこれまで以上に求められていると考えています。

調査結果を基にランク付けした2016年の10大セキュリティ事件は以下の通りです。なお、当ランキングは、昨年実施した2回目の調査（2015年10月）から今回の調査を開始した2016年10月までに発生したセキュリティ事案に対する認知度（複数回答）を基にランク付けしています。

順位　セキュリティ事件（時期）認知度（%）

1　振り込め詐欺／迷惑電話による被害（1年を通して） 51.7

2　大手金融機関やクレジットカード会社などをかたるフィッシング（1年を通して） 36.9

3　人気のポケモンGOを騙る偽アプリを発見（2016年7月） 35.8

4　公共無線LANのセキュリティ問題（1年を通して） 33.4

5　国際的ハッカー集団「アノニマス」による日本への攻撃（2015年10月～2016年2月） 28.9

6　米連邦捜査局（FBI）が米Appleに対して、銃乱射事件の犯人が使っていたiPhoneのロック解除を要請、プライバシーの問題に注目が集まる（2016年2月） 28.9

7　米Yahoo!で、国家が関与するとみられるサイバー攻撃を2014年に受け、5億人以上の個人情報が流出（2016年9月） 28.9

8　JTBで、旅行商品をインターネット販売する子会社が標的型攻撃のメールからマルウェアに感染、最大約793万人分の個人情報が流出した可能性（2016年6月） 28.3

9　ランサムウェア（身代金ウイルス）の被害（1年を通して） 28.0

10　佐賀県で、県立学校の情報システムが不正アクセスを受け、個人情報を含むファイル約15万3000件が漏えい、17歳の少年が逮捕される（2016年6月） 21.6

【調査概要】
調査名：「2016年のセキュリティ事件に関する意識調査」
調査対象者：日本国内に在住する企業経営者、企業に勤務する情報システム担当者、一般従業員など22歳以上の男女1,552人
調査方法：インターネット調査
調査期間：2016年10月8日～2016年10月11日
調査主体：マカフィー株式会社（マクロミルモニタを利用）

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[マカフィー]