サイバーセーフティ インサイト レポート2018 

セキュリティソフトのノートンは、「ノートン/ライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート 2018」を発表しました。

インターネットを通じて人びとがつながっている今日の社会において、企業はサイバー攻撃の格好の標的となっており、企業の意図せぬ過失が消費者の個人情報の漏えいにつながります。本レポートによると、日本人の5人に4人（82％）が、自らのプライバシーの保護についてこれまでになく危機感を持っていると回答しています。また、それにもかかわらず、調査対象の半数以上（56%）が、生活の利便性と引き換えに自らのオンラインプライバシーに対してある程度のリスクを受け入れていることが明らかとなりました。

情報共有化の時代にあって、社会におけるプライバシー・パラドックスに関する議論の中心は、情報管理の主導権がどこに帰属し、取り扱いを誤った場合には何が起こるのかということです。実際、日本人の93%は、自分の個人データがどのように使われるのかを知る権利が重要であると答えています。また、消費者は、個人情報が適切に保護されていない場合には、適切な賠償を望んでおり、94%の人が、企業が個人情報の利用について過失を犯した際には消費者に対する情報開示が必要で、それがなされない場合には、罰金が科されることも必要であると考えています。

* 調査対象地域：アメリカ、アラブ首長国連邦、イギリス、イタリア、オーストラリア、オランダ、カナダ、台湾、中国、ドイツ、日本、ニュージーランド、ブラジル、フランス、香港、メキシコ

日本におけるその他の調査結果は以下の通りです。

日本人は自身のオンライン行動や個人情報を保護するための対策を取らない傾向にあります

個人情報とオンライン行動を保護するためにどんな対策を取っているかと尋ねたところ、「何の対策も取っていない」と回答した日本人は34％で、調査対象国16ヶ国のうち最多となりました。

プライバシーに関する不安はあるものの、自ら個人情報を提供しています

日本人の82％がプライバシーの保護について「これまでになく危機感をもっている」と回答しているものの、56％の人が便利さと引き換えに一部の個人情報を無償または有償で提供しています。例えば、インターネット検索履歴（44％）および位置情報（41％）などです。また、運転免許証やパスポートの情報（32％）など、身分証明書の情報でさえ提供すると回答しています。

サイバーセーフティの今後

今回の調査では、過去１年間でサイバー犯罪に遭遇した日本人は調査対象者の18％となりました。また、日本人の77%が、次の１年もサイバー犯罪に遭遇するかもしれないと回答しています。日本における昨年のサイバー犯罪による損失合計額は244億ドルと推定され、その事後処理のために費やされた時間は1億8,770万時間に上り、4人に1人（24%）がその対応に1週間以上を要しています。