クラウドERPの利用動向に関する調査(従業員数20人以上のITユーザー企業対象) 

2017年02月06日
ガートナー ジャパンは、日本におけるクラウドERPの利用動向に関する調査結果を発表しました。

本調査は、国内で今後、クラウドERPの利用がどのように拡大するのか、またその背景にはどのような企業ニーズがあるのかを明らかにする目的で、日本企業のIT部門のマネージャーを対象に実施したものです。

クラウドERPの利用について、現在および5年後、10年後の状況を尋ねたところ、「ERPはクラウドでは利用しない」とした企業が現在は73.8%に上りましたが、5年後には24.8%、10年後には15.6%と急減する見込みが示されました。後述する懸念要素もあるため、実際にこのスピード感でクラウドへのシフトが進むとは限りませんが、「自社運用型ERPのほとんどをクラウドERPに置き換える」とした企業が現在の4.3%から10年後には28.0%へと増加する傾向にあることも分かりました (図1参照)。

企業規模による違いに目を向けると、今後、ERPの機能をクラウドで調達しようと考えている企業の割合は大企業 (従業員数1,000人以上) の方が中堅・中小企業 (同1,000人未満) よりも大きく、現在はオンプレミスのみと回答した大企業が多い分、クラウドへのシフトがより急速に進む可能性があることが明らかになりました。

利用中もしくは今後利用したいクラウドERPの業務用途については、財務会計が73.5%でトップとなり、次いで販売管理 (57.5%)、人事給与 (53.4%) となりました。この結果から、財務会計と人事給与という、制度変更への対応や業務の標準化・効率化に主眼が置かれ、「記録システム」の側面が強い管理系ERPの領域でクラウドERPの利用を考える企業が多いことが分かります。業界や企業ごとの違いも大きく、「差別化システム」の側面が強い実行系ERPの領域でも、外出先からモバイル経由でアクセスでき、複数の拠点で同じ仕組みを共有しやすい販売管理が、工場での利用が中心となる生産管理の31.6%に比べて、2倍近く選択されました。

クラウドERPへの期待と懸念に関する設問において、期待のトップ3は導入コスト、利用コスト、セキュリティの順となり、懸念のトップ3は利用コスト、セキュリティ、サービスの存続性の順に多い結果となりました (図2参照)。


調査手法
本調査 (ガートナーITデマンド・リサーチ) は、IT部門のマネージャー向けのアンケートを通して、日本企業のさまざまなITのニーズや課題を定点観測によって分析することを目的に実施しています。アンケートは、日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業約2,800社へ送付し、回答を得ています。

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