2016 年度新規開業実態調査(融資時点で開業後 1 年以内の企業対象) 

2016年12月22日
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)総合研究所は、新規開業企業の実態を把握するために、1991 年度から毎年「新規開業実態調査」を実施しています。2016 年度調査の結果について、時系列のデータを用いて開業者の属性や開業費用などの変化をみるとともに、開業者の特徴について分析しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

<主な調査結果>

1 実務経験を生かせる分野で開業
開業者の 85.3%は現在の事業に関連する仕事の経験を有し、68.7%は管理職を経験している。現在の事業に決めた理由は、「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」(47.2%)が最も多い。多くの開業者が実務経験を生かせる分野で開業している。

2 開業時は資金繰りや販路開拓に苦労し、開業後は人材面の課題にも直面
開業時には「資金繰り、資金調達」(46.0%)、「顧客・販路の開拓」(45.7%)に苦労した開業者が多い。開業後は「従業員の確保」(開業時17.1%→現在 26.5%)、「従業員教育、人材育成」(同 13.6%→20.7%)など、人材に関する課題を抱える開業者が増加する。

3 開業時および開業後の経験を通じて企業経営に必要な能力を高め、経営者として自信をつけていく
企業経営に必要な知識・能力について、現在「自信がある」と回答した割合は、すべての項目で開業前を上回る。開業者は、開業時および開業後にさまざまな課題に直面するなかで、企業経営に必要な能力を高め、経営者として自信をつけていく。

4 自分の能力発揮について、やりがいを実感
現在、「やりがい(自分の能力の発揮)」について、「かなり満足」(32.7%)または「満足」(47.2%)している開業者が多い。多くの開業者が、自分の能力発揮について、やりがいを感じている。


<調査の要領>
・調査時点:2016 年 8 月
・調査対象:融資時点で開業後 1 年以内の企業 8,145 社
・調査方法:調査票の送付・回収ともに郵送、アンケートは無記名
・回答数: 1,967 社(回収率 24.1%)

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[日本政策金融公庫]
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