放射線治療施設に関する調査(2016年) 

2016年12月26日
矢野経済研究所では、国内の放射線治療施設に関する調査を実施した。

<放射線治療施設に関する調査とは>
 本調査では、厚生労働省地方厚生局の「施設基準の届出状況」をもとに、国内の二次医療圏別に放射線治療施設の整備、高精度放射線治療器の導入状況についての調査を実施した。また、本調査に関連して、放射線治療を行っている病院、一般診療所に対して、放射線治療に関する郵送(留置)アンケート調査を実施し、157施設から回答を得た。

【調査結果サマリー】

◆全国の二次医療圏のうち、放射線治療施設の存在しない空白地域は55地域
 放射線治療施設の整備状況を調べたところ、全国の二次医療圏344地域のうち、55地域が放射線治療を行える病院、一般診療所のない空白地域となっている(2016年10月現在)。厚生労働省は空白地域を埋めるために新たながん診療提供体制を整備しているが、実際に放射線治療施設の存在しない二次医療圏は、へき地、離島だけでなく市行政地域でも存在しており、現状ではその地域格差は大きいものと考える。

◆高精度放射線治療器の設置台数が最も多い二次医療圏は、東京都区中央部の13台
 強度変調放射線治療(IMRT)などを行うことができる高精度放射線治療器の二次医療圏ごとの設置台数をみると、最も多い地域が東京都区中央部13台、続いて大阪府大阪市12台、愛知県名古屋10台、京都府京都・乙訓9台、兵庫県神戸、兵庫県阪神南、熊本県熊本の7台の順になっている。

◆年間の実照射人数(新患+再患)は、300人以下の施設で66.2%を占める
 本調査に関連して、全国の放射線治療を行っている病院、一般診療所(集計対象157件)に年間の実照射人数(新患+再患)について尋ねたところ、「~200人」が44施設(28.0%)、「~100人」と「~300人」が各30施設(19.1%)となり、300人以下の施設で66.2%を占めた。

◆年間の実照射人数の3年後の見通しは現状より「~10%増」が最も多く、5年後の見通しは「~20%増」が最も多い
 全国の放射線治療を行っている病院、一般診療所(集計対象157件)に年間の実照射人数(新患+再患)の今後の見通しについて尋ねたところ、3年後に「~10%増」は42施設(26.8%)、「~20%増」は24施設(15.3%)、5年後では「~10%増」が16施設(10.2%)、「~20%増」が30施設(19.1%)であった。


【調査概要】
調査期間:2016年8月~11月
調査対象:国内における放射線治療機器メーカー、サービス展開企業及び放射線治療を行っている病院、一般診療所
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査を併用

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