2020年、東京オリンピック・パラリンピックに関する意識調査 

2016年11月08日
エデルマンの日本法人エデルマン・ジャパンは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する意識調査の結果を発表しました。

本調査結果によると、全回答者の約7割(72%)が、オリンピックスポンサーの商品やサービスに対して好感が持てると答えた一方、オリンピックスポンサーの商品を購入すると答えた日本の消費者はほんの2割に過ぎないことが判明しました。さらに、その商品を友人や家族に薦めると答えた回答者は、たったの1割にも及びませんでした。日本の消費者が最もスポンサーに期待しているのは、関連する商品のプロモーション(28%)やキャンペーンの実施(32%)といった取り組みではなく、オリンピックがもたらす長期的な資産(レガシー)への貢献であり(45%)、オリンピックスポンサーが、消費者の期待に応え、購買行動を促進するには、オリンピックを契機として社会に生み出される持続的な効果を与えるオリンピックレガシーへの貢献を示すことが重要であると言えます。

注目すべき点として、若い世代(16歳~24歳の学生)は、よりオリンピックスポンサーの商品を購入、もしくは友人や家族に薦める傾向にあり(39%)、全回答者の平均値29%を10ポイント上回りました。

本調査は、エデルマン・ジャパンが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに対する日本の消費者の意識や期待について、日本国内を対象に全国規模のオンライン調査を実施したものです。今年8月のリオオリンピック閉幕直後に、16歳~24歳(学生、未婚・子供なし)、25歳~49歳(既婚もしくは未婚・子供なし、学生を除く)、25歳~49歳(既婚・子供あり)、50歳~69歳の4グループ合計700名を対象に行いました。

今回の調査によると、東京オリンピック・パラリンピックが直面してきた初期の課題や様々な問題にもかかわらず、大会に対して「とてもネガティブ・否定的」もしくは「ややネガティブ・否定的」と答えた回答者はわずか15%で、「とてもポジティブ・肯定的」もしくは「ややポジティブ・肯定的」と答えた人は60%にも達しました。特に、50歳~69歳のグループが最も肯定的で、2020年東京オリンピック・パラリンピックに対して、「とてもポジティブ・肯定的」もしくは「まあまあポジティブ・肯定的」と答えた人は68%で、「とてもネガティブ・否定的」もしくは「ややネガティブ・否定的」と答えた人においては、全回答者の平均値をさらに5ポイント下回るわずか10%に留まりました。これは、多くのシニア世代が経験した1964年の東京オリンピックの成功に対するノスタルジックな感情に起因するものと考えられます。次に肯定的な結果がみられたのは、子供を持つ家族と学生の回答者グループで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにより、日本が国際社会における存在感を向上させ、国際的な友好関係を築いていくことに期待を示しています。

その他、今回の調査により以下のことが明らかになりました。

・2020年東京オリンピック・パラリンピックから最も連想される言葉として、「挑戦」(23%)、「チームワーク」(20%)が挙げられ、「友好的」、「礼儀正しい」および「情熱」がそれぞれ15%と続いた。

・2020年東京オリンピック・パラリンピックがもたらす長期的な資産(レガシー)として期待されているのは、「競技会場の公共施設などへの有効活用」(46%)、「公共交通機関の利便性の向上」(38%)、「通信環境の整備(Wi-Fi等)」(32%)であった。

・2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるマイナスの側面として、「経済的な負担」(52%)、「混雑」(40%)、そして「治安の悪化」(39%)が挙げられた。


【調査概要】
調査方法: インターネット調査
対象者: 16歳~69歳までの男女700人(以下カテゴリ各175名)
 16歳~24歳(学生、未婚・子供なし)
 25歳~49歳(既婚もしくは未婚・子供なし、学生を除く)
 25歳~49歳(既婚・子供あり)
 50歳~69歳
対象地域: 日本全国
実施期間: 2016年8月19日~22日

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