2016 年3月卒 新規学卒者決定初任給調査(経団連企業会員および東京経営者協会会員企業対象) 

2016年10月13日
日本経済団体連合会(経団連)は、2016 年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表。
経団連企業会員および東京経営者協会会員企業対象。

【調査結果の概要】

1. 初任給決定にあたって最も考慮した判断要因 ―全産業―
この項目の調査を開始した 2007 年以降、「世間相場」(28.5%)と回答する企業が最も多く、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(20.3%)が2番目に多い傾向に変化はない。このほか、「賃金交渉の結果、その配分で決めた」企業(12.9%)が前年と比べて 2.9%ポイント減少した一方、「人材を確保する観点から決めた」企業(16.1%)が 1.8%ポイント増加し、3番目の判断要因となった(図表1)。
人手不足などを背景に、予定採用数の確保のため、他社の水準を見極めながら初任給額を決定する企業が年々増えてきている。

2. 初任給の決定状況 ―全産業―
「前年の初任給から引き上げた」企業(51.1%)は昨年に引き続き半数を超え、内訳としては、春季労使交渉におけるベースアップ等の実施を反映し「賃金改定後引き上げた」が大勢を占めた。このほか、求人賃金として前年の初任給よりも高い金額を示す企業の増加がみられた(図表2-1)。
なお、初任給を引き上げた企業の割合が2年連続で半数を超えたのは、2000 年以降で初めてのことである(図表2-2)。

3. 初任給水準と引上げ率 ―全産業―
学歴別の初任給の引上げ額は、820 円~1,609 円となり、短大卒(技術系)と高校卒(現業系)を除く多くの学歴で 1,000 円を超える引上げとなった。この結果、大学院卒(技術系)の初任給額が、本調査開始以来、初めて 23 万円台を記録した(図表3-1)。
対前年引上げ率は、0.56%(高校卒現業系)~0.72%(高校卒事務系)となった。
リーマン・ショックの影響等により 2009 年から 0.1%前後の低い引上げ率が続いたが、14 年以降は3年連続の高い伸びとなっている(図表3-2)。

4.学歴・規模別の初任給
大学院(修士)卒(技術系)では「3,000 人以上」規模で初任給が最も高いが、その他の学歴では「100 人~299 人」「100 人未満」いずれかの規模が最も高くなっている。なかでも、高校卒(現業系)は、「1,000~2,999 人」規模が僅かに「3,000 人以上」規模を下回ったものの、総じて規模が小さくなるにつれて初任給額が高い傾向がみられる(図表4)。


【調査概要】
・調査目的:新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考と するために 1952 年より毎年実施(東京経営者協会との共同調査)
・調査対象:経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,918 社
・調査時期:2016 年 6 月 7 日~7 月 1 日
・回答状況:集計企業数 493 社(有効回答率 25.7%)
(製造業 51.5%、非製造業 48.5%、従業員 500 人以上規模 78.1%)

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