人工知能(AI)に関する意識調査(対象地域はアメリカ、カナダ、イギリス、中国、ブラジルの5カ国) 

2016年10月21日
グローバルPR会社のウェーバー・シャンドウィックがKRCリサーチ社と共同で行った人工知能(AI)に関する意識調査『AI-Ready or Not: Artificial Intelligence Here We Come!』によると、世界5市場の消費者のおよそ半数は、社会に与えるAIの影響力を肯定的(肯定的45%:否定的7%)に捉えていることが分かりました。日常生活へのAIの影響についても同様の見方でした(肯定的52%:否定的7%)。本調査は米国、カナダ、イギリス、中国、ブラジルの5つのグローバル市場の消費者2,100人へのオンライン調査と、グローバル企業でマーケティングやブランディング活動を担うCMO150人への個別電話インタビューによって実施されました。

対象となる地域の消費者の約3分の2が、AIを非常によく知っている(18%)もしくは良く知っている(48%)と答える一方で、約3分の1(34%)はAIについて何も知らないと答えています。消費者がAIに最も関連性のある単語として挙げるのは“ロボット”でした。消費者によるAIの理解は、まだまだ表面的な知識にとどまるといえます。

【調査結果】

AIによるビジネス

AIはビジネスとマーケティングのプロセスを急速に変化させています。今回の調査に回答したCMOの約7割(68%)は、現在AIに関連した分野での売上がある、もしくはビジネスを計画中であると答え、またおよそ6割(58%)は、今後5年での企業の成功には、AI分野での競争に勝ち抜く必要があると予測しています。またCMOのおよそ半数(55%)は、自身のマーケティングやコミュニケーション領域の職務において、AIはソーシャルメディア以上の影響をおよぼすと予測しています。

AI受け入れへの準備

AIがSFの中の出来事であり、絶対に実用化しないと考えている人は対象地域の消費者の8%に留まり、ほとんどの人(92%)はやがてAIの時代が到来すると考えています。AIの潜在的な便益や課題を知った上で、消費者の約4分の1(26%)はAI開発の加速を望んでおり、およそ半数の消費者(51%)は現状の開発のペースを継続することを望んでいます。AI開発のペースを落とす、もしくは中断を望む消費者は23%に留まりました。これらの結果から、消費者の間では、AIの実用化に向けた準備が整っていると言えます。

相棒としてのAI

調査対象地域の消費者の3分の2以上は、AIに託せる業務として、「投薬の通知」、「旅行中の道案内」、「エンターテイメント」、「個人の関心に応じたニュース・情報の提供」、「事務的な作業」や「機械的な作業」を選んでいます。半数以上の消費者は、「高齢者の介護」、「健康相談」、「金融相談」や「ソーシャルメディアのコンテンツ制作」などを、およそ4割の人は「法律相談」、「料理」、「教育」、「治安の維持」、「車の運転」を託せると答えています。一方でAIが「社会的不平等の是正」に機能するとはあまり考えていません。

メディアは最高説明責任者

AIに対する全般的な情報源の質問については、調査対象の消費者の8割がメディア、インターネット、ソーシャルメディアを挙げました。メディアを通じた情報の入手は、個人的な体験からの入手を大幅に上回っています。

また、調査対象の世界の消費者の半数以上(59%)は、過去30日間でAIについてメディアで見聞きした、あるいは個人的にAIに触れた体験を有するとし、それらの消費者の多数(82%)はAIの報道や体験に肯定的な印象を持ったと答えています。

AIへの信頼は、実体験や専門的な知識・ノウハウ

調査対象の世界の消費者は、正確なAIの情報源について最も信頼性のある情報について聞かれると、最も多かったのが実体験(46%)とテクノロジーの専門家(46%)でした。その分野の学術機関や専門家(39%)、専門家による製品のレビュー(38%)も信頼する傾向にあります。逆に友人や家族、その他の個人的な関係者(28%)の情報源としての信頼性はあまり高くありませんでした。

AI導入に伴う恐怖感

社会や個人の生活へのAIの影響に対し肯定的な見方がある半面で、調査対象の世界の消費者の約3分の2(64%)が、その多くは中程度(49%)ではあるものの、AIの利用や導入に懸念も抱いています。消費者がAIに抱く潜在的なリスクとして挙げられるのは、「犯罪行為」や「サイバー攻撃」が最も多く、ついで「仕事の喪失」となりました。また調査では、「プライバシーの侵害」や「政府による個人情報の監視」への不安も明らかになりました。

AI導入に伴う仕事への影響については、対象となる全地域の多く(82%)の消費者が仕事の喪失につながると予測し、新たな仕事の創出を予測する消費者は18%にとどまりました。


【本調査について】
本調査『世界5カ国の人工知能(AI)に関する意識調査(原題:AI-Ready or Not: Artificial Intelligence Here We Come!)』は、グローバルPR会社のウェーバー・シャンドウィックがKRCリサーチ社と共同で2016年6月に実施しました。対象地域はアメリカ、カナダ、イギリス、中国、ブラジルの5カ国で、次の二つの方法で調査を行いました。①成人消費者2100人へのオンラインアンケート②企業の最高マーケティング責任者(CMO)層に対する個別電話インタビューにより実施されました。CMOは年間売上高50億米ドル以上の企業に所属し、マーケティングやブランディングの活動を兼務する幹部層を対象としています。

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