国内タクシー業者3376社の経営実態調査

2016年04月27日

帝国データバンクは、2016年4月時点の企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（146万社収録）の中から、2015年（2015年1～12月期）決算の年収入高が判明した国内タクシー業者3376社を抽出し、収入高総額・収入高推移、地域別、業歴別、従業員規模別、合併動向について分析した。同様の調査は今回が初めて。

ここ数年でタクシー業界を取り巻く環境が変化している。2002年の道路運送法改正でタクシー事業者の参入規制が免許制から許可制に緩和され、タクシー業界に新規参入が増加した。リーマン・ショック以降、輸送人員が減少するなか、一定の地域ではタクシー車両の大幅増加で経営環境が悪化。運転手の賃金低下や安全性が問題視され、車両数を規制する動きとなった。これを受けて2009年にタクシー特別措置法が制定され、特定地域では減車に向けた話し合いが進んでいる。

2020年の東京五輪開催に伴うインバウンド需要など多様化したニーズに対応すべく、タクシー業界はタクシー・ハイヤーの「配車アプリ」や、スマートフォンを活用した「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」などの配車サービスを開始するなど、ＩＴ化の波が訪れている。今後はこうしたＩＴ化に加えて、一般ドライバーがマイカーを利用し有料で客を送迎する「ライドシェア」の流入で、業者間の競合が激化する可能性がある。

【調査結果】

・国内タクシー業者3376社のうち、2014年および2015年の年収入高が判明した2946社を対象に年収入高総額を比較すると、2015年は１兆1053億8200万円となり前年比20億7700万円減（0.2％減）の微減となった

・2015年、2014年、2013年の年収入高が判明した2803社の動向をみると、2015年は「増収」企業が527社（構成比18.8％）、「減収」企業が822社（同29.3％）となり、「横ばい」企業が1454社（同51.9％）と半数以上を占めた

・2015年および2014年の年収入高が判明した2904社を都道府県別でみると、増収企業の割合が最も高かったのは「石川県」（9社、構成比37.5％）となり東京を抜いてトップ

・業歴別では、「50～100年未満」（2174社、構成比64.5％）が最多

・合併件数では2015年に16件の合併が行われ、資本金別にみると、「1000万円～5000万円未満」の中小クラスの合併が目立つ

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[帝国データバンク]