東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の追跡調査
2016年03月02日
帝国データバンクは、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域（当時）」（※ 本調査における「被害甚大地域」）に本社を置いていた5004社を対象に、震災から約5年経過時点での活動状況について追跡調査した。
なお、本調査の発表は2011年7月、2012年3月、2013年3月、2015年3月に続き5回目。
【調査結果】
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なお、本調査の発表は2011年7月、2012年3月、2013年3月、2015年3月に続き5回目。
【調査結果】
震災発生から5年時点で「事業継続」している企業は3598社（構成比71.9％）を数えた。震災から約1年後の2012年2月（70.1％）から大きな変化はないものの、2013年2月（72.8％）をピークに、2015年2月（72.4％）、2016年2月（71.9％）とわずかながら減少傾向
他方、「休廃業」している企業は1406社（構成比28.1％）で、前回調査時（1382社）から24社増加した。震災から5年経てなお、全体の約3割が実質的な活動停止に追い込まれたままとなっている
各県別の活動状況を見ると、「福島県」が他の2県に比べて厳しい状況。「事業継続」している企業が477社（構成比39.6％）にとどまった。年を追うごとに増加傾向にはあるが、3県の中で最も低い比率のまま。他方、「休廃業」は728社（同60.4％）を数えた
震災前の2009年度と比べて、2014年度の売上高が上回った企業は1811社（構成比53.9％）で過半数。「横ばい」企業（155社、構成比4.6％）と合わせて、全体の約6割の企業が震災前の売上水準を回復
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[帝国データバンク]
