若年層の政治意識に関する調査（16歳～69歳の男女対象） 

2016年02月17日
クロス・マーケティングは、一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）に在住する16歳～69歳の男女を対象に「若年層の政治意識に関する調査」を実施しました。

【調査背景・目的】

2015年6月、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参院本会議で可決、成立しました。今回の施策は、1945年に法改正が行われてから約70年ぶりの選挙権拡大となります。
新たな有権者が加わることを受け、本調査では現有権者である20歳以上の人々と、今後選挙権を得る10代の人々の政治意識を、投票意向や政治・選挙に関する情報取得経路などといった設問から聴取・比較し、若年層の政治意識を明らかにすることを目的に実施しました。

【調査結果（一部抜粋）】

・10代の選挙の投票意識について、全体では【わからない】（37.0％）が最も多く、自身の投票意識について明確になっていない様子がうかがえる。年齢別にみると、16歳（46.0％）、19歳（38.9％）と【わからない】との回答傾向が強い

・今年7月に予定されている参議院選挙の投票意向では、10代では【投票意向あり・計】（投票する＋おそらく投票する）66.2％となり、20歳以上では【投票意向あり・計】（投票する＋おそらく投票する）79.2％となった

・政治・選挙に関する最多情報取得経路では、【テレビ】が10代（48.1％）、20歳以上（46.0％）でともに最多。次いで、【その他】を除き、10代では【SNS・ブログ】（11.3％）、20歳以上では【ニュースサイト】（12.4％）との結果に



【調査概要】
調査手法： RDIT™（※）によるインターネットリサーチ
　（※）RIWI社が提供するオンライン上でランダムサンプリングを行う技術
調査地域： 一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）
調査対象： 16～69歳の男女
調査期間： 2015年12月24日（木）～2016年1月15日（金）
有効回答数： 2,435サンプル（人口構成比に基づき、ウェイトバック集計を実施）
調査実施会社： 株式会社クロス・マーケティング

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[クロス・マーケティング]

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