マイナンバー制度に関するアンケート調査
2015年08月31日
マネースクウェア・ジャパン（Ｍ２Ｊ）は、「Harmoney.jp」の会員を対象に、『マイナンバー制度に関するアンケート調査』を行いました。また、その調査結果をインフォグラフィックで公開。
【調査サマリー】
【調査結果】
(1) 「マイナンバー制度」を知っている人は95.4％、導入時期を知っているのは約6割程度。
「マイナンバー制度」の認知度を調査したところ、名称の認知度は95.4％となりました。マイナンバー制度の内容について聞いたところ、最も認知度が高かったのは「住民票を有するすべての国民に付与される12桁の数字である（369pt）」で全体の80.2％が知っていると回答。しかし、「国民総背番号制として、2015年10月から国が導入する制度である（284pt）」の認知度は61.7％に留まり、導入時期を知らない人が約4割にのぼることがわかりました。
(2) マイナンバー制度に期待すること1位は「利便性」。一方で、「情報管理体制」への不安も多数。
マイナンバー制度に期待することを調査したところ、71.5％が制度導入に期待を抱いていることがわかりました。期待することとして、「行政の手続きなどの手間が省け、便利そうだ（251pt）」と回答した人は全体の54.5％、次いで「身分証明が簡単になりそうだ（160pt）」、「社会保障の不正受給がなくなりそうだ（158pt）」など、社会保障や税、行政手続きなど利便性に対し高い期待が寄せられました。
一方、制度への不安を伺ったところ最も多かったのは「情報がどのように管理されるのか不安だ（347pt）」、次いで「マイナンバーが漏れることで数多くの個人情報が公になってしまいそうだ(314pt)」、「企業の個人情報の漏えいなど管理体制に不安がある（296pt）」など昨今の情報漏えい問題を背景に不安に思う人が多いようです。「その他」を回答した人の意見としては「公務員を中心とした新たな利権や不正（40代・男性）」、「運用がうまくできるのか（50代・女性）」など、運用面への不安の声も上がりました。
(3) いよいよ2016年1月より運用開始。意外と知られていないマイナンバー制度の利用とは？
マイナンバー制度に伴い導入される「マイナポータル(※)」について聞いたところ、約9割の人が「知らない」と回答。さらに、2016年1月から証券会社に新規の口座開設をする際にマイナンバーの提出が必要となることについて、「知っている」と回答した人は約2割に留まるなど認知されていないことも多く、今後制度の仕組みの周知、理解促進が求められるといえそうです。
今回の調査では、「マイナンバー制度」について学びたいと回答した人は79.1％となり、制度の内容についてより詳しく知りたいと考える人が多いことがわかりました。学ぶ方法としては「行政のホームページ（257）」が最多で、次いで「オンライン教育・動画（166）」、「テレビ（154）」という結果になり、中には「池上彰に特番をやって欲しい（20代・女性）」という意見もありました。
(※)「マイナポータル」とは、行政機関が自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報やお知らせ情報等を参照できるものです。
(4) 情報の一元化で変わる「資産管理への考え方」。あなたはどうしますか？
マイナンバー制度導入後は、税金や社会保障などの情報が一元化管理されることで自分の資産状況が国にすべて把握される可能性について「知っている」と回答した人は64.8％となりました。また、そのことが資産運用やお金の管理方法に影響を与えるか伺ったところ、57.4％が「影響を与える」と回答、制度への要望や資産管理方法を改めるなど、さまざまな意見があがりました。
（以下、主な意見）
・資産を増やすことも大切だが、国民の義務である納税についてもしっかり行いたい（40代・男性）
・今まで以上に個人が自身の情報をきちんと管理し、意識を高める必要があると思う（30代・男性）
・コストカットや増収分をきちんと減税などで還元してほしい（20代・男性）
・国は早い段階から学校教育で投資やお金の仕組みを教えるべき（30代・女性）
・資産状況が丸見えになるなら、タンス預金が増えると思う（40代・女性）
・マイナンバー流出や手間を考えると銀行や証券会社を分散しない方がいいかもしれない（30代・男性）
【調査概要】
調査タイトル ：マイナンバー制度への期待と不安を教えてください！
調査対象 ：Harmoney.jp会員
調査期間 ：2015年8月12日～8月19日
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査地域 ：全国
有効回答数 ：460サンプル
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査サマリー】
・「マイナンバー制度」を知っている人は95.4％、導入時期を知っているのは約6割程度。
・マイナンバー制度に期待すること1位は「利便性」。一方で、「情報管理体制」への不安も多数。
・情報の一元化で変わる「資産管理への考え方」。あなたはどうしますか？
・いよいよ2016年1月より運用開始。意外と知られていないマイナンバー制度の利用とは？
【調査結果】
(1) 「マイナンバー制度」を知っている人は95.4％、導入時期を知っているのは約6割程度。
「マイナンバー制度」の認知度を調査したところ、名称の認知度は95.4％となりました。マイナンバー制度の内容について聞いたところ、最も認知度が高かったのは「住民票を有するすべての国民に付与される12桁の数字である（369pt）」で全体の80.2％が知っていると回答。しかし、「国民総背番号制として、2015年10月から国が導入する制度である（284pt）」の認知度は61.7％に留まり、導入時期を知らない人が約4割にのぼることがわかりました。
(2) マイナンバー制度に期待すること1位は「利便性」。一方で、「情報管理体制」への不安も多数。
マイナンバー制度に期待することを調査したところ、71.5％が制度導入に期待を抱いていることがわかりました。期待することとして、「行政の手続きなどの手間が省け、便利そうだ（251pt）」と回答した人は全体の54.5％、次いで「身分証明が簡単になりそうだ（160pt）」、「社会保障の不正受給がなくなりそうだ（158pt）」など、社会保障や税、行政手続きなど利便性に対し高い期待が寄せられました。
一方、制度への不安を伺ったところ最も多かったのは「情報がどのように管理されるのか不安だ（347pt）」、次いで「マイナンバーが漏れることで数多くの個人情報が公になってしまいそうだ(314pt)」、「企業の個人情報の漏えいなど管理体制に不安がある（296pt）」など昨今の情報漏えい問題を背景に不安に思う人が多いようです。「その他」を回答した人の意見としては「公務員を中心とした新たな利権や不正（40代・男性）」、「運用がうまくできるのか（50代・女性）」など、運用面への不安の声も上がりました。
(3) いよいよ2016年1月より運用開始。意外と知られていないマイナンバー制度の利用とは？
マイナンバー制度に伴い導入される「マイナポータル(※)」について聞いたところ、約9割の人が「知らない」と回答。さらに、2016年1月から証券会社に新規の口座開設をする際にマイナンバーの提出が必要となることについて、「知っている」と回答した人は約2割に留まるなど認知されていないことも多く、今後制度の仕組みの周知、理解促進が求められるといえそうです。
今回の調査では、「マイナンバー制度」について学びたいと回答した人は79.1％となり、制度の内容についてより詳しく知りたいと考える人が多いことがわかりました。学ぶ方法としては「行政のホームページ（257）」が最多で、次いで「オンライン教育・動画（166）」、「テレビ（154）」という結果になり、中には「池上彰に特番をやって欲しい（20代・女性）」という意見もありました。
(※)「マイナポータル」とは、行政機関が自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報やお知らせ情報等を参照できるものです。
(4) 情報の一元化で変わる「資産管理への考え方」。あなたはどうしますか？
マイナンバー制度導入後は、税金や社会保障などの情報が一元化管理されることで自分の資産状況が国にすべて把握される可能性について「知っている」と回答した人は64.8％となりました。また、そのことが資産運用やお金の管理方法に影響を与えるか伺ったところ、57.4％が「影響を与える」と回答、制度への要望や資産管理方法を改めるなど、さまざまな意見があがりました。
（以下、主な意見）
・資産を増やすことも大切だが、国民の義務である納税についてもしっかり行いたい（40代・男性）
・今まで以上に個人が自身の情報をきちんと管理し、意識を高める必要があると思う（30代・男性）
・コストカットや増収分をきちんと減税などで還元してほしい（20代・男性）
・国は早い段階から学校教育で投資やお金の仕組みを教えるべき（30代・女性）
・資産状況が丸見えになるなら、タンス預金が増えると思う（40代・女性）
・マイナンバー流出や手間を考えると銀行や証券会社を分散しない方がいいかもしれない（30代・男性）
【調査概要】
調査タイトル ：マイナンバー制度への期待と不安を教えてください！
調査対象 ：Harmoney.jp会員
調査期間 ：2015年8月12日～8月19日
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査地域 ：全国
有効回答数 ：460サンプル
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
