第6回：全国「休廃業・解散」動向調査（2014年） 

2015年01月27日
帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」（145万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、2004～2014年の間に休業、廃業、解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、業種別、都道府県別、代表者年齢別にその傾向を分析した。なお、本調査は2014年5月12日に続き6回目。

・「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない
・「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認
・「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース

【調査結果】

・2014年（1～12月）の「休廃業・解散」は、2万4106件判明。前年（2万5301件）を1195件（4.7％減）下回り、2年連続で前年比減少となった

・業種別では、「建設業」が7568件（構成比31.4％）で全体の3割を占め最多

・都道府県別では、「東京都」（2674件）が最多。以下、「北海道」、「愛知県」、「大阪府」の順

・代表者年齢別では、「70歳以上」の割合が10年連続で対前年を上回る

・「休廃業」または「倒産」した企業の従業員合計は、8万6762人


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[帝国データバンク]

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