円安に対する企業の意識調査
2015年01月19日【調査結果】
・円安の業績への影響について、46.2%の企業が「デメリットの方が大きい」と回答
・業界別で、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、内需型企業が多い『小売』が62.2%と最も高く、『農・林・水産』(57.4%)が続いた。さらに細かくみると、海外工場での製造品や原材料などの輸入ウエイトが高い業種で80%以上となった
・業界別で、「メリットの方が大きい」と回答した企業は、『製造』が11.7%と最も高く、『サービス』(6.7%)、『運輸・倉庫』(6.6%)と続いた。さらに細かくみると、輸出関連企業のほか、外国人観光客の受け入れが増加している旅館・ホテル業などの構成比が高かった
・地域別で、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、『北海道』が52.1%と最も高く、10地域のなかで唯一、半数を超えた
・最近の円安に対する対策について、「特に何もしていない」が36.0%(複数回答、以下同)と最も高く、「燃料費等の節約」(26.6%)が続いた。「人件費の抑制」(10.8%)といった回答もあり、円安進行が従業員の人件費抑制につながる可能性も出ている
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