消費税率引き上げ後の仕入・販売価格に関する企業の動向調査
2014年11月25日
帝国データバンクは、消費税率引き上げ後の仕入・販売価格に関する企業の動向について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2014年10月調査とともに行った。
調査期間は2014年10月20日～31日、調査対象は全国2万3,327社で、有効回答企業数は1万755社（回答率46.1％）
【調査結果】
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調査期間は2014年10月20日～31日、調査対象は全国2万3,327社で、有効回答企業数は1万755社（回答率46.1％）
【調査結果】
・仕入単価は前年同月比3.7％上昇した一方、販売単価は0.6％の上昇にとどまる。小規模企業ほど厳しい収益環境に直面。川下産業に比べて川上産業の方が収益環境は厳しく、川上産業が自社利益を減らすことで吸収している可能性がある
・1年後の販売単価は平均1.7％の上昇を予想しており、現状より上昇率が1.1ポイント高まるとみている。資材価格や工賃の上昇などに直面している『建設』で販売価格への反映が顕著だが、『金融』や『サービス』では依然として販売価格の見通しに対して厳しい見方を崩していない
・消費税率8％への引き上げにより、企業の4割近くが経常利益の減少に直面。特に、『小売』では6割を超える
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[帝国データバンク]
