ＣＳＲに関する意識調査
2013年01月28日
一般財団法人 経済広報センターは、2012年10～11月、全国の「ｅネット社会広聴会員」（3,145人）に「ＣＳＲに関する意識調査」を実施した。
2000年代に入り、ＣＳＲという概念が急速に浸透し、企業のＣＳＲの取り組みは大きく進展した。経団連の2009年調査（『ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果』）によれば、会員企業の約７割がＣＳＲの取り組みの体制・制度を整え、９割が取り組みの内容を情報開示している。
そこで、経済広報センターでは、ＣＳＲの考え方や企業の取り組みが生活者にどのようにとらえられているのか調査を行い、その結果を取りまとめた。
【調査結果（要点）】
【調査結果の概要】
１．ＣＳＲという言葉の内容を知っているのは56％
「『ＣＳＲ』という言葉を知っていますか」と、「企業の社会的責任」という和訳を付さず質問したところ、32％が「内容を知っている」と回答している。「内容をある程度は知っている」（24％）と合わせて、「知っている」と回答したのは56％である。一方、約４人に１人（23％）は「聞いたことがない」と答えている。
２．経団連「企業行動憲章」の内容を知っているのは27％
経団連「企業行動憲章」の認知度を聞いたところ、「内容を知っている（知っている／ある程度）」との回答は27％であり、前述のＣＳＲの認知度（56％）のおよそ半分の水準である。
３．組織の社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ26000」の内容を知っているのは19％
組織の社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ26000」の認知度を聞いたところ、「内容を知っている（知っている／ある程度）」との回答は19％であり、2010年11月発行の「ＩＳＯ26000」は、前述の「企業行動憲章」の認知度（27％）に比べてさらに低い。
４．中核主題のうち、一層の注力が望まれているのは、「公正な事業慣行」（51％）、「労働慣行」（49％）
「ＩＳＯ26000」が挙げる組織が社会的責任に取り組む際に検討すべき７つの中核主題（「組織統治」「人権」「労働慣行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティへの参画およびコミュニティの発展」）について、「今後、企業が、より一層力を入れて取り組むべき」と考える項目を最大３つまで聞いたところ、「公正な事業慣行」（51％）が最も多く挙げられ、小差で「労働慣行」（49％）が続く。
５．４人に３人が、ＣＳＲの取り組みと企業の持続可能性の関連性を支持
ＣＳＲの取り組みと企業の持続可能性の関連性についての考えを聞いたところ、およそ４人に３人（74％）が「ＣＳＲに積極的に取り組んでいる企業は、そうでない企業に比べて発展し、より長い間存続する可能性が高い」を選んでいる。
６．ＣＳＲの取り組みを知る機会としては、「報道、ニュースなど」が第１位。「企業の発行するＣＳＲ報告書、社会・環境報告書など」は第２位
企業のＣＳＲの取り組みに関する情報を、どのような機会、メディアを通じて知るかを聞いたところ、「報道、ニュースなど」（40％）が最も多く選ばれている。ＣＳＲの取り組みに特化したレポートである「企業の発行するＣＳＲ報告書、社会・環境報告書など」（36％）は第２位に挙げられている。
７．約８割が、商品・サービス購入時にＣＳＲの取り組みを考慮
商品・サービスを購入する場合に企業のＣＳＲの取り組みをどの程度考慮するかを聞いたところ、６割が「価格が同等なら購入したい」を選んでいる。「価格が多少高くても購入したい」（19％）と合わせると、約８割が、商品・サービス購入時にＣＳＲの取り組みを考慮すると答えている。
８．社会的責任投資（ＳＲＩ）の内容を知っているのは28％
社会的責任投資（ＳＲＩ）の認知度を聞いたところ、「内容を知っている（知っている／ある程度）」との回答は28％であり、前述のＣＳＲの認知度（56％）の半分の水準である。
９．７割が、投資の際に企業のＣＳＲの取り組みを考慮
株式、債券、投資信託などに投資する場合、業績や財務状況のみならず、企業のＣＳＲの取り組みもあわせて考慮するかを聞いたところ、約６割が「ある程度、考慮する」（58％）を選んでいる。「大いに考慮する」（15％）と合わせると、７割（73％）が、投資の際にＣＳＲの取り組みを考慮すると答えている。
【調査概要】
・調査対象：経済広報センターが組織する、全国4,018人の「社会広聴会員」の中のeネット社会広聴会員（3,145人）を対象に実施。
・調査期間：2012年10月25日～11月５日
・有効回答数： 1,922人（61.1％）
・調査方法： インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
2000年代に入り、ＣＳＲという概念が急速に浸透し、企業のＣＳＲの取り組みは大きく進展した。経団連の2009年調査（『ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果』）によれば、会員企業の約７割がＣＳＲの取り組みの体制・制度を整え、９割が取り組みの内容を情報開示している。
そこで、経済広報センターでは、ＣＳＲの考え方や企業の取り組みが生活者にどのようにとらえられているのか調査を行い、その結果を取りまとめた。
【調査結果（要点）】
・ＣＳＲという言葉の内容を知っているのは56％ 「企業の社会的責任」という和訳を付さずに質問。なお、約４人に１人（23％）は「聞いたことがない」と回答。
・経団連「企業行動憲章」の内容を知っているのは27％
・全体の７割が「企業行動憲章は企業に求められる行動分野をおおむね網羅している」と評価している一方、６割が「同憲章にかかる企業の実践が必ずしも十分ではない」と回答
・組織の社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ26000」の内容を知っているのは19％
・「ＩＳＯ26000」の挙げる７つの中核主題のうち、一層の注力が望まれているのは、「公正な事業慣行」（51％）、「労働慣行」（49％）
・４人に３人が、ＣＳＲの取り組みと企業の持続可能性の関連性を支持
・ＣＳＲの取り組みを知る機会としては、「報道、ニュースなど」（40％）が第１位。「企業の発行するＣＳＲ報告書、社会・環境報告書など」（36％）は第２位
・約８割が、商品・サービス購入時にＣＳＲの取り組みを考慮
【調査結果の概要】
１．ＣＳＲという言葉の内容を知っているのは56％
「『ＣＳＲ』という言葉を知っていますか」と、「企業の社会的責任」という和訳を付さず質問したところ、32％が「内容を知っている」と回答している。「内容をある程度は知っている」（24％）と合わせて、「知っている」と回答したのは56％である。一方、約４人に１人（23％）は「聞いたことがない」と答えている。
２．経団連「企業行動憲章」の内容を知っているのは27％
経団連「企業行動憲章」の認知度を聞いたところ、「内容を知っている（知っている／ある程度）」との回答は27％であり、前述のＣＳＲの認知度（56％）のおよそ半分の水準である。
３．組織の社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ26000」の内容を知っているのは19％
組織の社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ26000」の認知度を聞いたところ、「内容を知っている（知っている／ある程度）」との回答は19％であり、2010年11月発行の「ＩＳＯ26000」は、前述の「企業行動憲章」の認知度（27％）に比べてさらに低い。
４．中核主題のうち、一層の注力が望まれているのは、「公正な事業慣行」（51％）、「労働慣行」（49％）
「ＩＳＯ26000」が挙げる組織が社会的責任に取り組む際に検討すべき７つの中核主題（「組織統治」「人権」「労働慣行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティへの参画およびコミュニティの発展」）について、「今後、企業が、より一層力を入れて取り組むべき」と考える項目を最大３つまで聞いたところ、「公正な事業慣行」（51％）が最も多く挙げられ、小差で「労働慣行」（49％）が続く。
５．４人に３人が、ＣＳＲの取り組みと企業の持続可能性の関連性を支持
ＣＳＲの取り組みと企業の持続可能性の関連性についての考えを聞いたところ、およそ４人に３人（74％）が「ＣＳＲに積極的に取り組んでいる企業は、そうでない企業に比べて発展し、より長い間存続する可能性が高い」を選んでいる。
６．ＣＳＲの取り組みを知る機会としては、「報道、ニュースなど」が第１位。「企業の発行するＣＳＲ報告書、社会・環境報告書など」は第２位
企業のＣＳＲの取り組みに関する情報を、どのような機会、メディアを通じて知るかを聞いたところ、「報道、ニュースなど」（40％）が最も多く選ばれている。ＣＳＲの取り組みに特化したレポートである「企業の発行するＣＳＲ報告書、社会・環境報告書など」（36％）は第２位に挙げられている。
７．約８割が、商品・サービス購入時にＣＳＲの取り組みを考慮
商品・サービスを購入する場合に企業のＣＳＲの取り組みをどの程度考慮するかを聞いたところ、６割が「価格が同等なら購入したい」を選んでいる。「価格が多少高くても購入したい」（19％）と合わせると、約８割が、商品・サービス購入時にＣＳＲの取り組みを考慮すると答えている。
８．社会的責任投資（ＳＲＩ）の内容を知っているのは28％
社会的責任投資（ＳＲＩ）の認知度を聞いたところ、「内容を知っている（知っている／ある程度）」との回答は28％であり、前述のＣＳＲの認知度（56％）の半分の水準である。
９．７割が、投資の際に企業のＣＳＲの取り組みを考慮
株式、債券、投資信託などに投資する場合、業績や財務状況のみならず、企業のＣＳＲの取り組みもあわせて考慮するかを聞いたところ、約６割が「ある程度、考慮する」（58％）を選んでいる。「大いに考慮する」（15％）と合わせると、７割（73％）が、投資の際にＣＳＲの取り組みを考慮すると答えている。
【調査概要】
・調査対象：経済広報センターが組織する、全国4,018人の「社会広聴会員」の中のeネット社会広聴会員（3,145人）を対象に実施。
・調査期間：2012年10月25日～11月５日
・有効回答数： 1,922人（61.1％）
・調査方法： インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[経済広報センター]
