ICT市場の支出額予測 

IT専門調査会社 IDC Japanは、ICT市場の支出額の予測を発表しました。最新のWorldwide Semiannual ICT Spending Guide Industry and Company Size によると、情報通信技術（ICT）に対する今後5年間の企業部門の支出は、世界経済の減速に伴って企業のICT予算が抑制傾向となる一方で、企業の成長力や競争力においては人工知能（AI）、データアナリティクスなどを活用したデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の取り組みによる影響度が高まっていることから、積極的に取り組みを行う企業も増えており、世界全体のICT市場では、逆風と順風が同時に吹くことになると予測されます。ハードウェア、ソフトウェア、サービス、通信サービスに対する世界全体のICT支出額は、2022年において、4兆6,000億ドルに達し、年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4％と予測しています。2022年のICT支出額全体うち、企業部門（企業、公的部門含む）は約63.5％（2兆9,000億ドル）、一般消費者は36.5％（1兆7,000億ドル）を支出すると予測します。

一般消費者によるICT支出の成長率は、企業および官公庁より低くなるとみています。その背景には、スマートフォンおよびタブレットの飽和状態が顕著となっていることが挙げられます。予測期間中、比較的高い成長率を見込む産業分野は、クラウドおよびデジタルサービス関連企業といった情報サービス業が含まれる専門的サービス（2017年～2022年CAGR：7％）です。クラウドベンダーの急成長が主因となって、ICT支出全体におけるシェアを急速に伸ばすものと予測されます。その他に急成長が見込まれる産業分野としては、メディア（同：6％）、銀行（同：5％）、小売（同：5％）、製造（同：5％）があります。一方、ICT支出予算の成長率が比較的低いと予測されるのは、中央官庁、次いで卸売、建設／土木となるとみています。

アジア／太平洋地域の企業において、米中貿易戦争が両刃の剣となり、課題と機会の両方をもたらします。多くの企業が収益面で中国への依存度を強めており、貿易取引を米国から中国へシフトする動きが今後も続いていく可能性があります。その一方で、この貿易戦争によって米国市場への輸出を増やす機会がもたらされます。

中国経済の減速に伴うICT市場への影響が懸念される一方で、DX関連のICTソリューションへの需要増大がICT市場を牽引するとみています。クラウドとAIを中心に、小売、製造、医療、金融といった産業分野で、大企業および公的部門による大規模なICT支出が増加しています。DXは、ヨーロッパでもICT支出予算の増加を促進しています。

予測期間中における西ヨーロッパ地域の成長率は、アジア／太平洋地域の新興市場より比較的低いと予測されるのに対し、米国のICT市場では、他の地域と比較してITの成熟度が高いにも関わらず、非常に堅調な成長を維持しています。DXへの取り組みに加えて、クラウド、AIといった積極的なICT支出が牽引することによって、予測期間中における米国全体でのICT支出成長率は、4.5％と予測されます。これは中国に次いで2番目に高い中南米地域に匹敵する数値とみています。

Worldwide Semiannual ICT Spending Guide Industry and Company Size は、100以上のテクノロジーカテゴリーについて53カ国のIT支出額を掲載したデータ製品です。このガイドは、国、業界、企業規模、テクノロジーの観点から、IT支出市場について詳細なデータを提供します。このデータベースは、ピボットテーブル形式またはIDCのカスタムクエリツールで提供されるため、ユーザーはデータのトレンドや要素間の関係を表示し、300万以上のデータポイントを利用してデータの比較を行うことにより、各テクノロジー市場に関する有意義な情報を簡単に抽出できます。

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