国内ユニフォーム市場調査 

2018年07月10日

矢野経済研究所は、2018年度の国内ユニフォーム市場を調査し、市場概況や需要分野別の動向、将来展望を明らかにした。

〈ユニフォーム市場とは〉
本調査におけるユニフォーム市場とは、ワーキングユニフォーム(食品以外の製造工場、建築業向け等の現場作業着)やスクールユニフォーム(学校制服、体操着含)、サービスユニフォーム(飲食等の接客業、病院・介護施設の白衣等、清掃業、食品工場向け白衣なども含む)、オフィスユニフォーム(事務服等)の4分野を対象とし、メーカー出荷金額ベースで算出した。

<市場に含まれる商品・サービス>
ユニフォーム(現場作業着、学校制服、体操着、白衣、事務服など)

1.市場概況

 2017年度の国内ユニフォーム市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、前年度比101.0%の5,165億円となった。 国内ユニフォーム市場は回復基調を保っており、需要分野別にみると2017年度ではワーキングユニフォーム、サービスユニフォームがプラスで推移する一方で、オフィスユニフォーム、スクールユニフォームはマイナス推移となった。スクールユニフォームは、近年の推移を見ると増減を繰り返しているが、生徒数の減少や学校の統廃合などの影響からマイナス傾向が続く恐れはある。オフィスユニフォームもこれまではプラスで推移してきたが、2017年度ではマイナスに転じており、今後分野ごとでの差異が顕著に現れる可能性もあると考える。

2.注目トピック

メディカル向けや飲食店、食品工場向けは引き続き好調、サービスユニフォームをけん引
 ユニフォーム市場は、大きく4つの需要分野に分かれるもののユーザーの職種や業種に応じて市場が更に細かくセグメントされている。その中でもサービスユニフォームは、病院や介護施設などメディカル向けユニフォームは介護関連施設数が増加基調で推移しており、また、飲食店や食品工場向けユニフォームは外食需要が引き続き拡大しており、好調さが窺える。

3.将来展望

 需要分野別にみると、オフィスユニフォーム、スクールユニフォームは今後もプラスに転じる可能性が低く、マイナス基調で推移する反面、ワーキングユニフォームとサービスユニフォームはプラス基調で推移し、全体市場としては微増で推移する見通しである。2020年度の国内ユニフォーム市場規模(メーカー出荷金額ベース)は5,286億円に拡大すると予測する。但し、スクールユニフォームのマイナス幅の影響如何によっては、全体市場としてマイナス成長に転じる可能性も否定できない。

調査概要


調査期間: 2018年4月~6月
調査対象: 国内有力ユニフォームメーカー
調査方法: 当社専門研究員による直接面談、及び文献調査その他データ収集を併用

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