「第2のIT部門」に関する調査
2018年06月26日IT専門調査会社 IDC Japanは、デジタルトランスフォーメーション（デジタル変革、以下、DX）に取り組む国内のITユーザー企業に関し、DXの専任組織である「第2のIT部門」についての調査結果を発表しました。これによると、破壊的な新事業の創出など大胆なイノベーションを求める企業を中心に、既存の情報システム部門とは別に設置された「第2のIT部門」がDXの中核を担うとするケースは、DXに取り組む国内企業のうち最多の27.9％を占めました。一方で、DX人材の不足が課題とされ、企業の枠を超えた人材の確保が急務となっています。
調査結果サマリー
- 国内企業のデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）の取り組みは後半戦に突入
- デジタル変革のリーダー組織は、専任組織である「第2のIT部門」が最多の27.9％を占める
- 実行局面ではデジタル変革を推進する人材が不足、企業の枠を越えた人材確保と共創型デジタルプロジェクトで人材不足を補うべき
