2017年度国内パソコン出荷概要 

2018年05月24日

MM総研は5月24日、2017年度(17 年4月~18年3月)の国内パソコン出荷実績調査の結果を発表した。

調査結果サマリー


  • 出荷台数は1,033.9万台で、前年度比2.2%増
  • 働き方改革等の影響で法人市場向け出荷台数は6.5%増の654.1万台
  • 2018年度は6%増の1,096万台を見込む


国内パソコン出荷台数は前年度比2.2%増の1,033万9,000台となった。Windows7搭載パソコンのサポート終了に伴う入れ替え需要により法人向け出荷台数が回復した。半期別にみると上半期は前年同期比1.5%増の492.7万台、下半期は同2.9%増の541.2万台となった。

流通ルート別実績では、個人向けルートが前年度比4.3%減の379.8万台、法人向けルートが6.5%増の654.1万台となり、減少を続ける個人需要を、法人需要が支える結果となった。

メーカーシェアでは、首位がNECレノボ、2位が富士通、3位が日本HP、4位がDELL、5位が東芝となった。順位に変動はないものの、東芝が引き続きシェアを下げた。個人向けでは東芝が3位から5位となり、アップルが3位となった。アップルは縮小傾向がみられる個人向け市場でシェアを順調に伸ばした。

出荷金額は前年度比5%増の9,141億円。出荷平均単価は前の年度の8.6万円から2017年度は8.8万円と2,000円の上昇。PCの差別化・付加価値化の取り組みにより単価は増加した。

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