国内SMB IT市場予測
2018年06月04日IT専門調査会社 IDC Japanは、国内SMB IT市場の2018年～2022年の予測を発表しました。これによると、2018年の国内SMB IT市場においては、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴うPCの更新需要に加えて、同じく2019年10月に予定されている「消費税増税／軽減税率制度」への対応を目的にした関連システムの刷新、改修が見込まれることから、市場規模は4兆1,229億円で前年比2.4％とプラス成長を予測しています。
調査結果サマリー
- 2018年の国内SMB（中堅中小企業：従業員規模：999人以下）IT市場は、PC更新需要、消費税増税対応を目的としたIT支出により、プラス成長（前年比成長率：2.4％）を予測
- 2019年も国内SMB IT市場はプラス成長が継続するが、2020年以降、前年までの反動もあり低い成長率を見込む
- 2020年以降の国内SMB IT市場を拡大させるためには、業務効率化に加えて、収益拡大を目的としたソリューションの積極的な展開がSMB向けに求められる
