国内SMB IT市場予測 

2018年06月04日

IT専門調査会社 IDC Japanは、国内SMB IT市場の2018年~2022年の予測を発表しました。これによると、2018年の国内SMB IT市場においては、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴うPCの更新需要に加えて、同じく2019年10月に予定されている「消費税増税/軽減税率制度」への対応を目的にした関連システムの刷新、改修が見込まれることから、市場規模は4兆1,229億円で前年比2.4%とプラス成長を予測しています。

調査結果サマリー


  • 2018年の国内SMB(中堅中小企業:従業員規模:999人以下)IT市場は、PC更新需要、消費税増税対応を目的としたIT支出により、プラス成長(前年比成長率:2.4%)を予測
  • 2019年も国内SMB IT市場はプラス成長が継続するが、2020年以降、前年までの反動もあり低い成長率を見込む
  • 2020年以降の国内SMB IT市場を拡大させるためには、業務効率化に加えて、収益拡大を目的としたソリューションの積極的な展開がSMB向けに求められる
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