データプライバシーに関する意識調査 

2018年05月24日

イーライフは、Facebook個人情報不正利用事件を発端として、また、EUではより厳格に個人情報を守る「GDPR(General Data Protection Regulation)」の5月25日施行を控え、4月と5月に消費者意識のデータプライバシーに関する緊急調査を実施し、約2000名より回答を得ました。
イーライフでは、これらの調査結果を踏まえ、国内で消費者のデジタルデータを扱う企業向けにデジタルマーケティング活動への提言をまとめましたので、お知らせいたします。

調査結果のピックアップ


調査によると、Facebook個人情報不正利用事件を「知っている」「なんとなく知っている」と回答した方がおよそ8割(77.5%)と、認知度の高さがうかがえる結果となりました。

「知っている」「なんとなく知っている」と答えた方のうち54%は、SNS上の個人情報に対して危機意識が高まったと回答。

「ニュースを知らなかった」人でも、SNS上の個人情報に対して80.3%が「不安」を感じると答えた。個人情報の不正利用に関する不安の声は下記の自由回答のようなものがあがった。

また、「ネット広告で不快になった経験のある」方が75.1%と高く、不快に思った広告の商品・サービスに対する印象としては、「広告の商品やサービスを利用したくない」75.5%と、企業側がユーザーとのコミュニケーションを意図する一方で、そのアプローチによりブランド価値を損なっている可能性があることを示す結果となりました。

「イーライフ社調べ」

調査概要


【A】ネット上の個人情報と広告についてのアンケート
調査実施期間:2018年4月27日~2018年4月30日
調査地域:全国
有効回答者数:2,388名
調査媒体:LA VIDA会員実施形態:webアンケート

【B】個人情報の取り扱いに関する取り組みについてのアンケート
調査実施期間:2018年5月14日~2018年5月16日
調査地域:全国
有効回答者数:1,087名 ※男女・年代の内訳は以下の通り
調査媒体:LA VIDA会員実施形態:webアンケート

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[イーライフ]
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