経済産業省は、「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査し取りまとめました。

調査結果概要


(1)国内電子商取引市場規模(BtoC及びBtoB)

平成29年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、16.5兆円(前年15.1兆円、前年比9.1%増)に拡大しています。また、平成29年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は317.2兆円(前年291.0兆円、前年比9.0%増)に拡大しています。
また、EC化率※1は、BtoC-ECで5.79%(前年比0.36ポイント増)、BtoB-ECで29.6%(前年比1.3ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

(2)国内電子商取引市場規模(CtoC)

近年、ECチャネルの一つとして個人間EC(CtoC-EC)が急速に拡大していることを踏まえ、平成28年から、CtoC-EC市場規模推計を実施しています。平成29年のネットオークション市場規模は、1兆1,200億円(前年1兆849億円、前年比3.2%増)であり、このうちCtoC部分は3,569億円(前年3,458億円、前年比3.2%増)でした。
また、フリマアプリ市場規模は4,835億円(前年3,052億円、前年比58.4%増)に急増しており、フリマアプリが初めて登場した2012年から僅か5年で5,000億円弱の巨大市場が形成されたことになります。

(3)日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模

平成29年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加しました。特に、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆2,978億円(前年1兆366億円、前年比25.2%増)、米国事業者からの越境EC購入額は1兆4,578億円(前年1兆1,371億円、前年比28.2%増)であり、中国消費者による越境EC購入額の拡大が目立っています。

電子商取引に関する市場調査について
本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で20回目となります。
今回の調査では、日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向(日本、米国及び中国相互間)について、実態調査を実施しました。

※1 本調査におけるEC化率とは、全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、電子商取引市場規模の割合を指します。EC化率の算出対象は、BtoC-ECにおいては物販系分野とし、BtoB-ECにおいては業種分類上「その他」以外とされた業種としています。

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