世界の小売業ランキング2018 

2018年05月07日

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、今年で調査開始から21回目を迎えるGlobal Powers of Retailingの最新版を日本語訳したレポート「世界の小売業ランキング2018」を発表しました。本レポートは、全世界の小売企業から2016年度の売上高上位250社をランキングにまとめ、地域、セクター、チャネルごとに分析しているほか、小売業における最新のトピックスをまとめています。

今回の調査結果として、上位250社の総小売売上高合計は4兆4,100億米ドル、平均小売売上高は176億米ドル、2011~2016年度における小売売上高の年平均成長率は4.8%となりました。250社のランキングのうちトップ5は昨年と変わらず、Walmartは20年以上連続で1位にランクインしています。また、前回、調査開始以降初めてトップ10入りを果たしたAmazon.comは順位を4つ上げ、6位に入っています。

日本企業でトップ250入りした企業数は32社で、前回の30社より2社増加しました。日本企業のうち、最上位は12位にランクインしたイオン株式会社です。

世界の小売業ランキング 上位10社

1 Walmart Inc.(旧 Wal-Mart Stores, Inc.)
2 Costco Wholesale Corporation
3 The Kroger Co.
4 Schwarz Group
5 Walgreens Boots Alliance, Inc.
6 Amazon.com, Inc.
7 The Home Depot, Inc.
8 Aldi Group
9 Carrefour S.A.
10 CVS Health Corporation

世界の小売業ランキング トップ250にランクインした日本企業

12 イオン株式会社
20 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
58 株式会社 ファーストリテイリング
66 株式会社ヤマダ電機
83 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
107 J. フロント リテイリング株式会社
124 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(旧株式会社ファミリーマート)
129 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
130 株式会社 高島屋
133 株式会社ドンキホーテホールディングス(旧株式会社ドン・キホーテ)


また今回のレポートでは「小売業の変容と再活性への道」をサブタイトルに掲げ、2018年の小売業のトレンドとして以下の4つのポイントを挙げています。

1.ワールドクラスのデジタル・ケイパビリティの構築
消費者からすると、買い物をする際にネットかリアル、あるいはどのチャネルを使うかは重要ではない。そのことに世界の小売企業は急速に適応しつつある。特に、小売業界では、eコマース(電子商取引)と「ラストワンマイル(宅配)」の能力がこれまで以上に必要になっており、そのための能力構築や買収、提携に踏み切る企業が増えている。

2.リアル×ネットの融合によるデジタル変革のロスタイム挽回
Amazonが小売業ランキングを駆け上がり、市場シェアを奪っていくのを、他の小売企業は黙って見ているわけではない。多くの小売企業は当初こそ傍観し、デジタルトレンドについていけていなかったが、今では出遅れた分を取り戻そうと大きな一歩を踏み出そうとしている。店舗網を活かしたオンラインとオフライン資産の統合や独自の強みを提供するeコマース企業とのパートナーシップの動きが進む。

3.リアル店舗におけるユニークで強力な顧客体験の創造
世界の小売売上高の90%は今でもリアル店舗で上がっており、今後もリアル店舗は減退していかないと考えられる。しかし、ネット店舗の利便性や膨大な品ぞろえと競うためには、より優れた顧客体験とブランドエンゲージメントが不可欠である。そこでリアル店舗では、ユニークで厳選された品ぞろえや、わくわくし楽しい店内の雰囲気、そしてネットにはないコンシェルジュのようなサービス水準を提供することの重要性を意識した取り組みが始まっている。

4.最新テクノロジーで小売業を作り変える
急速なテクノロジーの進歩と画期的イノベーションがかつてないほどに小売業に破壊的変革をもたらしている。今後、すべての小売企業がIoT、人工知能、拡張現実と仮想現実(AR/VR)、ロボット技術などに注目していくべきである。そして、これらの新たな力を与える技術とオートメーション技術は、リアルとオンライン双方の小売企業がさらなる事業拡大と顧客との関係を向上させるのに活用できるツールとして存在感を高め始めている。

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