国内働き方改革ICT分野別市場予測 

2018年01月17日

IT専門調査会社 IDC Japanは、日本国内における働き方改革ICT市場を調査し、2016年の市場規模(支出額ベース)の分析と2017年~2021年の分野別市場予測を発表しました。

調査結果サマリー


  • ITサービス/ビジネスサービスとソフトウェアが市場の成長を牽引。2016年~2021年の年間平均成長率は、ITサービス/ビジネスサービスで19.8%、ソフトウェアが11.9%
  • ハードウェアの同成長率は3.7%だが、労働生産性の向上と柔軟な働き方の実現のためのインフラとして、国内働き方改革ICT市場を下支え
  • 通信サービスの同成長率は2.6%でほぼ横ばい

IDCではICT市場をハードウェア、ソフトウェア、ITサービス/ビジネスサービス、通信サービスに分類し市場規模を予測しています。これら4分野の中から、働き方改革の主目的である労働時間の短縮、労働生産性の向上、柔軟な働き方といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げ、働き方改革ICT市場として算出した結果、同市場は2016年~2021年の年間市場成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)が7.9%と高成長が見込まれ、2021年には2兆6,622億円の規模に達するとIDCは予測します。成長率が最も高い分野は、ITサービス/ビジネスサービスで同CAGRが19.8%、続いてソフトウェアが11.9%、ハードウェアは3.7%、通信サービスは2.6%と予測しています。ハードウェアについての拡大ペースは鈍化しますが、2016年の働き方改革ICT市場における構成比は50%弱と、同市場の屋台骨を支える市場となっています。


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